【解決事例】休職期間の満了による自然退職をサポートした事例

  • 問題社員対応、解雇・雇止め
  • 就業規則
解決事例

概要

お客様の業種:小売業

お客様の従業員規模:51名ー100名

分野:問題社員対応、就業規則

相談内容(相談前の状況)

 従業員から休職の申出があり、復職の時期もわからない。従業員に対して、医師の診断書等の提出を求めているが、回答もなく、連絡もとることができなくなっている。会社として雇用契約を終了したいが、雇用契約の終了が法的に問題ないかどうか知りたい。

対応内容

①就業規則に規定する休職規定の内容を確認し、就業規則に従い、休職期間の満了による自然退職扱いが法的に妥当であると判断した。

②従業員に対して、その判断を伝える必要があるため、休職期間の満了による自然退職である旨を通知する書面を作成した。

③従業員に対して、会社の代理人として書面を送付した。

対応後の状況

 従業員から連絡があり、休職期間の満了による自然退職であることを了承し、トラブルや紛争もなく、退職扱いとなった。

担当弁護士からコメント

 顧問契約サービスの一環として、休職期間の満了による自然退職についてアドバイスを行い、書面の作成や送付を代行しました。顧問契約サービスを利用していれば、日常的に発生する労働問題やトラブルに対応できます。

 従業員等に対する書面の作成も顧問契約サービスで対応できるため、経営者や人事担当者の皆様の負担を軽減しながら、法的リスクを最小限とするための方法について、アドバイスします。

 雇用契約の終了手続は、法的な対応を間違えると、紛争・訴訟にも発展する可能性があるため、慎重な対応が必要となります。

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就業規則の作成・チェックについて弁護士が解説





Last Updated on 2023年7月21日 by roumu-osaka.kakeru-law

この記事の執筆者

弁護士法人かける法律事務所 
代表弁護士 細井大輔

弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。

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