分野
労働トラブル対応（企業側）
相談内容（相談前の状況）
事業の成長に伴い、事業拠点や従業員数が増加している一方で、様々な価値観や考え方を有する人材が増えている。その結果、これまでのルールや規則が明確に認識されていないこともあり、利用者（患者）様との間でトラブルが発生する懸念（リスク）がある。
利用者（患者）様から、さらに信頼を得て、質の高い医療サービスを提供するためにも、コンプライアンスの意識を浸透させ、未然にトラブルを防止する必要がある。
個々の従業員とのコミュニケーションを大切としているものの、組織としての共通の価値観やルールを事業所全体で共有したい。
対応内容
①顧問契約サービスの一環として、現在、組織として抱えている課題やリスクをヒアリングし、整理した。特に、若年層の従業員の中には、利用者（患者）様の個人情報や守秘義務について危機意識が十分でない者もいる。
②組織の課題やリスクを踏まえて、個人情報やSNSの利用方法を中心とするコンプライアンス研修を実施した。
③研修の詳細
・コンプライアンスとそのリスク
・守秘義務違反とそのリスク
・個人情報保護法違反とそのリスク
・プライバシー違反とそのリスク
・SNSの利用方法と注意点
・就業規則の遵守事項の確認
・質疑応答・意見交換
対応後の状況
①個人情報や守秘義務に対する意識が高まり、利用者（患者）様との関係において、安易な言動が減少した。
②管理者から部下に対して注意や指導しづらい内容を弁護士から指摘することになったため、管理者の負担が軽減した。
③質疑応答や意見交換によって、各従業員の考え方や組織・事業の考え方が共有され、今後対応すべき課題や対応策が明確になった。
担当弁護士からコメント
SNSの利用方法について、一部の従業員に問題があるとしても、プライベートの問題でもあるため、上司が部下に対して直接、指導や注意をしづらい側面があります。また、個人情報違反や守秘義務違反について、わざと（故意的に）行うというより、うっかり・知らずにしてしまったケースも多くあります。
そのため、外部で、かつ、弁護士によるコンプライアンス研修を実施すれば、従業員の意識の変化がみられることが多いといえます。
特に、顧問契約サービスを利用しながら、コンプライアンス研修を実施すれば、日常的な組織の課題や実際に働く従業員の方々の声を踏まえた研修が可能となるため、より効果が大きいといえます。
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Last Updated on 2024年11月8日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔 この記事の監修者 弁護士法人かける法律事務所 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。
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