【解決事例】不正行為(横領)を行った従業員に損害賠償を請求し、被害金額を回収した事例

  • 問題社員対応、解雇・雇止め
  • 情報通信・IT
解決事例

概要

お客様の業種:情報通信・IT

お客様の従業員規模:11ー50名

分野:問題社員対応

相談内容(相談前の状況)

 従業員が会社のシステムを利用し、お客様に対してシステム利用料金を請求していたが、会社名義の口座ではなく、その従業員の関係者の口座に振り込ませていたことが発覚した。その金額合計は約1000万円である。不正行為が発覚したことについて、当該従業員には、まだ伝えていないが、会社としては、被害金額を回収したい。

対応内容:

①まず、不正行為の態様と被害金額を特定し、証拠を確保する。

②会社の代理人として、不正行為を行った従業員と面談し、被害弁償を求める。

③被害金額を回収する。

対応後の状況:

 不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠も確保していたため、不正行為を行った従業員も面談において、すぐに不正行為を認め、被害弁償を約束した。

 被害弁償の支払方法についても話し合い、その従業員の親族も交えて話し合いを行い、一括で被害弁償金の支払を確保できた。

担当弁護士からコメント:

企業の労務トラブルは使用者側に特化した大阪の弁護士にご相談ください

 従業員による不正行為は、ある日突然、発覚することがありますが、経営者としては、冷静かつ適切な判断を行う必要があります。

 ただ、不正行為によって発生した損害を回復するという観点では、まずは不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠を確保しておく必要があります。

 また、被害回復を行うためには、加害者から、どのよう手段で損害賠償金を回収するのかという視点が大切です。

 初動を誤ってしまうと、不正行為を行った従業員が言い逃れしたり、連絡をとることができなくなったりして、問題解決が長期化し、費用や労力も過大となり、結果として、損害賠償金を回収できなくなることもあります。

 従業員による不正行為について、早期解決も視野にいれて手段を検討し、会社の損害を最小化することも解決方法の1つです。

モンスター社員対応~問題社員対応、解雇・雇止めについて弁護士が解説~

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Last Updated on 2024年6月18日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔

この記事の監修者

弁護士法人かける法律事務所 
代表弁護士 細井大輔

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