概要
お客様の業種：情報通信・IT
お客様の従業員規模：１１ー５０名
分野：問題社員対応
相談内容（相談前の状況）
従業員が会社のシステムを利用し、お客様に対してシステム利用料金を請求していたが、会社名義の口座ではなく、その従業員の関係者の口座に振り込ませていたことが発覚した。その金額合計は約１０００万円である。不正行為が発覚したことについて、当該従業員には、まだ伝えていないが、会社としては、被害金額を回収したい。
対応内容：
①まず、不正行為の態様と被害金額を特定し、証拠を確保する。
②会社の代理人として、不正行為を行った従業員と面談し、被害弁償を求める。
③被害金額を回収する。
対応後の状況：
不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠も確保していたため、不正行為を行った従業員も面談において、すぐに不正行為を認め、被害弁償を約束した。
被害弁償の支払方法についても話し合い、その従業員の親族も交えて話し合いを行い、一括で被害弁償金の支払を確保できた。
担当弁護士からコメント：
従業員による不正行為は、ある日突然、発覚することがありますが、経営者としては、冷静かつ適切な判断を行う必要があります。
ただ、不正行為によって発生した損害を回復するという観点では、まずは不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠を確保しておく必要があります。
また、被害回復を行うためには、加害者から、どのよう手段で損害賠償金を回収するのかという視点が大切です。
初動を誤ってしまうと、不正行為を行った従業員が言い逃れしたり、連絡をとることができなくなったりして、問題解決が長期化し、費用や労力も過大となり、結果として、損害賠償金を回収できなくなることもあります。
従業員による不正行為について、早期解決も視野にいれて手段を検討し、会社の損害を最小化することも解決方法の１つです。
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Last Updated on 2024年4月4日 by roumu-osaka.kakeru-law この記事の執筆者 弁護士法人かける法律事務所 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。
代表弁護士 細井大輔
