試用期間中であれば、能力不足を理由に解雇できますか?~試用期間中の解雇を無効とした大阪地判令和6年1月19日を弁護士が解説します~
よくある相談 ①試用期間中であれば、能力不足を理由に解雇してもいいですか? ②試用期間中の従業員による業務ミスが多く、困っています。 ③従業員の適性を見極めるため、試用期間の導入を検討しています。 事案の概要ー大阪地判令和6年1月9日(以下「本判決」という。) 原告(従業員)が、2022年4月4日か... 続きはこちら≫
横領を理由に従業員を解雇できますか?~架空取引を理由とする懲戒解雇を肯定した大阪地方裁判所令和6年6月21日を弁護士が解説します~
よくある相談 ①従業員による会社の経費横領が発覚したのですが、解雇できますか? ②従業員による不正行為が発覚しましたが、懲戒処分の種類に悩んでいます。 ③横領行為を理由に従業員を懲戒解雇したところ、解雇が無効であるという訴状が届きました。 ▼横領を行う社員の関連記事はこちらから▼ 従業員の業務上横領... 続きはこちら≫
セクハラを理由に従業員を解雇できますか?~セクハラ行為を理由に普通解雇を無効と判断した大阪地判令和6年8月23日を弁護士が解説します~
よくある相談 ①従業員がセクハラを行ったため、処分を考えていますが、解雇できますか? ②ハラスメントが発覚しましたが、その対応法がわかりません。 ③セクハラ被害者から、加害従業員に対する解雇を求められています。 ▼マタハラ・パワハラなどについてはこちらから!▼ ハラスメントの種類・具体例・注意点につ... 続きはこちら≫
盗撮で逮捕された従業員は懲戒解雇できますか?私生活上の非行行為と懲戒解雇の可否について弁護士が解説!-名古屋地判令和6年8月8日(日本郵便事件)-
よくある相談 ①従業員による不倫行為が発覚したので、懲戒処分したい。 ②従業員が逮捕され、会社の信用が低下しているため、懲戒解雇したい。 ③従業員が業務外で個人のSNSを利用したところ、会社もトラブルに巻き込まれた。 ▼関連記事はこちらから▼ 【解決事例】個人情報やSNSの利用方法を中心とするコンプ... 続きはこちら≫
配置転換を拒否した社員を解雇できますか?-配転命令の拒否の解雇を有効とした横浜地判令和6年3月27日(医薬品製造販売業A社事件)について解説-
よくある相談 ①配転命令に従わない従業員を解雇することはできますか? ②配転命令の注意点やリスクを知りたい。 ③配転命令を拒否する従業員に対して懲戒処分を行いたい。 事案の概要 被告が原告に対し、配転命令拒否を理由に解雇する旨の意思表示をしたところ、原告は、当該配転命令及び解雇はいずれも無効であると... 続きはこちら≫
週刊誌へ自社の情報の内部告発を行った従業員を解雇できますか?-水戸地判令和6年4月26日(水産業協同組合A事件)をもとに解説-
よくある相談 ①虚偽の内部告発を行った従業員を解雇できますか? ②内部告発と解雇の可否との関係を知りたい。 ③適切な内部通報制度を整備したい。 事案の概要 被告(漁協組合)が原告Aに対し、以下の①及び②を理由に解雇の意思表示をしたところ、原告Aは、当該解雇が権利濫用であり、無効であると主張し、労働契... 続きはこちら≫
従業員の有給休暇の取得日は変更できる?-年次有給休暇と時季変更権の範囲について 東京高判令和6年2月28日をもとに解説-
よくあるご相談 ①従業員から有給申請に対する時季変更権の行使に問題があると言われています。 ②従業員が希望する日に必ず有給を付与しなければなりませんか? ③時季変更権の行使に際して、注意すべきポイントについて、教えてほしいです。 事案の概要 新幹線の乗務員として勤務していた一審原告らが、年次有給休暇... 続きはこちら≫
問題社員へ退職金を払う必要はありますか?-入試不正行為を行った社員への退職金の支払いについて東京地判令和6年1月29日をもとに解説-
よくある相談 ①不適切な行為があって、長年勤務していた従業員が退職することになりましたが、退職金を支払う必要がありますか? ②懲戒解雇する予定ですが、退職金を支払う必要がありますか? ③懲戒事由があるため、退職金を支払わない場合、労働トラブルに発展しますか? 事案の概要 元教育職員かつ元役員である原... 続きはこちら≫
営業秘密とは?営業秘密の基礎と情報漏洩の予防策について、弁護士が解説します。
よくある相談 ①建設会社の幹部が退職し、同業他社に転職したが、図面や仕様書が利用されている。 ②広告代理店の従業員が退職し、独立したが、自社の顧客リストが持ち出され、営業活動が行われている。 ③飲食チェーン店の従業員が競合他社に食材の原価や仕入れ値に関する情報を提供し、報酬をもらっていた。 ▼関連記... 続きはこちら≫
解雇権濫用法理とは?従業員を解雇する際、企業が注意すべきポイントについて、弁護士が解説します。
よくある相談 ①協調性がなく、何度も注意しているが、改善されない従業員を解雇する予定です。 ②解雇する際に注意すべきポイントを知りたい。 ③問題行動のある従業員を解雇したら、解雇が無効と言われています。 ▼関連記事はこちらから▼ 協調性がない社員は解雇できるのか?~問題社員対応について弁護士が解説~... 続きはこちら≫