大阪で顧問弁護士をお探しの方へ

大阪で顧問弁護士をお探しの方へ

大阪府で顧問弁護士をお探しの経営者の皆様へ

 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添いながら、法律の専門家として最善の解決を目指し、経営者の皆様が経営に専念できるようにサポートします。

 

重大なリスクを回避し、迅速な経営判断を行うために

「もっと早く相談していれば、多額の残業代を払わなくてよかったの」
「深刻な解雇裁判が起きるなんて想像していなかった」
「労働トラブルが頻発し、離職率が高くなり、人材採用が難しくなっている」

 

 トラブル・紛争をきっかけとして、顧問サービスを利用する企業・経営者の皆様が言われるのは、「もっと早く弁護士に相談しておけばよかった」、「長年、順調に事業を続けていたので、このようなトラブルが起きるとは想像していなかった」ということです。

 もちろん、順調に事業を続けてきた経営者の皆様の中には、大きなトラブルに発展しなかった、これまで平穏に解決できたという経験を持つ方も多いといえます。

 もっとも、労働人口・生産年齢人口の減少、ダイバーシティマネジメントが求められる現代社会では、社会・個人の価値観が大きく変化し、課題も複雑化・多様化しており、重大なリスクが突然、顕在化します。

 このリスクが起きたとき、問題が生じた原因や課題を適切に把握し、迅速かつ柔軟に対応しなければ、組織や事業に重大な損失が発生します。

 例えば、経営者として、成績が伸びない従業員や他人とすぐ喧嘩する従業員を解雇したいと考えることがあるかもしれません。また、経営不振となり、従業員の人数や給与を見直したいと考えることも当然です。

 もっとも、日本の労働法では、解雇や労働条件の不利益変更について厳格な要件や手続を定めています。労働法を意識しないまま、経営者の直感だけで対応してしまうと、裁判や労働組合対応、労働基準監督署対応も含めて、大きなリスク・損失が発生します。

 具体的には、正社員を解雇して、それが裁判になり、敗訴してしまった場合、1000~2000万円という費用負担が発生し、事業の継続性に重大な影響を及ぼします。

 また、周囲の従業員に与える影響も大きく、人材の定着や採用の観点でも、ブランドや信用を損なわせます。

 もし顧問弁護士がいれば、重大な問題を発生させない方法を事前に検討し(予防法務)、問題が発生しても、その問題に迅速かつ臨機応変に対応できます。

 例えば、解雇のケースであれば、解雇前に、解雇の有効性を検討し、リスクを踏まえながら、正しい経営判断ができます。もし解雇が難しいと判断した場合でも、他の方法で退職に導くことができないか検討し、企業にとっても、従業員にとっても、win-winの方法で最小限の労力と費用負担で円満に解決できます。

 組織や事業が持続的に成長し続けるためには、法律の枠組みやコンプライアンスを無視することができず、法律を最大限活用して、持続的な発展につなげていく必要があります。

 顧問弁護士は、企業・経営者の皆様のニーズを把握し、経営において最悪のリスクが起こらないように、企業・経営者の立場にたって、その課題解決に向けた適切な解決策を提案します。

 

経営に専念し、組織・事業を持続的に成長させるために

 「弁護士に相談しなくても、他に相談できる相手がいる」、「弁護士は難しいことをいうので、相談しづらい」ということで、顧問契約が必要ないと考える経営者様もいるかもしれません。

 ただ、実際には、顧問先のお客様のほとんどが、「法律のプロに、いつでも相談できるという安心感から経営に専念できる」、「法律の枠組みを参考にできるので、自信をもって経営判断できる」、「リスクを正しく理解できるので、逆にアグレッシブな判断がスムーズにできる」といわれます。

 また、企業に顧問弁護士がいれば、従業員の皆様にも、心理的安全性が確保され、本来の業務に集中でき、生産性が向上するという声も頂きます。

 特に、労務・人事問題は、本来であれば、組織・事業を一緒に成長させる従業員との間で生じる問題であるため、他の従業員には相談しづらい、また、心苦しい判断が迫られます。

 そのため、顧問弁護士に相談することで、法律の枠組みを参考にして、安心感をもって、また、心理的負担が軽減され、よりスピード感をもった経営判断が可能となります。

 また、取引先との契約書・合意書を法的に検討したり、新規事業における法的問題点を初期段階から検討できるだけでも、経営判断のスピードがあがり、各担当者の負担は大きく軽減され、生産性が向上します。

 弁護士法人かける法律事務所は、「安心できる未来を、ともにかける」をビジョン(理念)として、経営者の皆様が安心して、経営に専念し、組織や事業を持続的に成長させることができるように法律の専門家として、経営者の皆様に寄り添い、サポートさせていただきます。

当事務所の顧問弁護士費用について

顧問プランは、ライトプラン(月額5万円・税別)、スタンダードプラン(月額10万円・税別)、プレミアムプラン(月額15万円・税別)の3種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。

プラン プラン名 ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
顧問料金 (税別) /月 5万円 10万円 15万円
サポート内容 対応時間 (目安) 3時間 7時間 12時間
労働問題対応 問題社員対応
未払い賃金対応
ハラスメント対応
団体交渉・労働組合対応 ×
労働紛争 (解雇、残業代、ハラスメント等) ×
就業規則 チェック
契約書・規約 チェック
(月1通)

(月3通)

(月5通)
クレーム対応 アドバイス
窓口対応 × 1回 2回
債権回収 内容証明郵便・警告書 (弁護士名) 月1通 月2通 月3通
強制執行 ×
社内研修 1回2時間程度 × 年に1回 年に2回
顧問弁護士外部表示 御社販促物への掲載
弁護士費用割引 着手金の割引 10% 15% 20%

※スクロールできます。

  • ×:対応不可
  • △:着手金割引対応
  • 〇:着手金不要

①債権回収や紛争・クレームの窓口対応・代理交渉で解決した場合、別途、報酬金が必要となります (弁護士費用割引あり) 。
②裁判や労働審判の対応が必要となる場合、別途、着手金・報酬金が必要となります (弁護士費用割引あり) 。
③顧問契約の最小期間は6か月間となります (自動更新あり) 。
④超過分のタイムチャージ金額は30,000円 (税別) /時間となります。

▼スポットでの対応費用や顧問料金の詳細についてはこちらからご覧ください▼

顧問弁護士費用について

当事務所の解決事例について

弁護士法人かける法律事務所の解決実績について下記ページにて紹介をしております。

労務問題に関する解決実績バナー

顧問先業種一覧

 弁護士法人かける法律事務所の顧問サービスを利用していただいているお客様(顧問先企業)の業種は、以下のとおりです。

 様々な業種の企業に対して、労務・従業員トラブルを中心に企業法務(契約書の作成・チェック、会社法、M&A、事業承継、株主総会・取締役会の運営、独占禁止法・下請法・個人情報保護法・コンプライアンス・不祥事対応)サービスを提供しています。

 また、大阪府内だけでなく、東京や関西の顧問先企業にもオンライン・ITツール(Chatwork、LINE、ZOOM、Teams、Eメール)を活用して、対応しています。大阪府外のお客様も、お気軽にお問い合わせください。お客様の希望、ニーズに合わせたコミュニケーションが可能です。

 

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、情報通信業、人材派遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、美容業、アパレル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

 

業種別の人事・労務ニーズの例:
運送業   ・・・残業代
介護・福祉 ・・・カスタマーハラスメント
病院・クリニック・・・カスタマーハラスメント
情報通信・IT・・・競業避止、営業秘密
飲食業   ・・・残業代
不動産業  ・・・残業代カスタマーハラスメント
建設業   ・・・労働災害(労災)
派遣業   ・・・派遣先会社とのトラブル

 

*企業規模別のニーズに応じた対応も可能です。例えば、『セカンド顧問』として、労務・人事問題に特化し、日常的な労務・人事トラブルを気軽に相談するための顧問サービスも提供しています。

 

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約(企業法務)について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

 

当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

 



労務問題に関する解決実績バナー





Last Updated on 2024年2月27日 by roumu-osaka.kakeru-law

この記事の執筆者

弁護士法人かける法律事務所 
代表弁護士 細井大輔

弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。

法律相談のご予約はお電話で TEL:06-6484-6071 電話受付 平日9時30分~17時30分 法律相談のご予約はお電話で TEL:06-6484-6071 電話受付 平日9時30分~17時30分

メールでのご相談予約はこちら

  • 事務所概要・アクセス事務所概要・アクセス
  • 企業経営に役立つ労働コラム登録企業経営に役立つ労働コラム登録
  • お問い合わせお問い合わせ
  • 顧問契約をご検討の方