顧問弁護士費用について

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顧問契約の料金表（通常プラン）
顧問契約の料金表（労働問題対応・注力プラン）
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当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

顧問契約の料金表（通常プラン）

　顧問プランは、ライトプラン（月額５万円・税別）、スタンダードプラン（月額１０万円・税別）、プレミアムプラン（月額１５万円・税別）の３種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。

プラン	プラン名	ライト	スタンダード	プレミアム
プラン	月額料金（税別）	5万円／月	10万円／月	15万円／月
サポート内容	対応時間	2時間	5時間	10時間
アドバイス	電話・Eメール・LINE・Chatwork	〇	〇	〇
法律相談	面談又はオンライン	〇	〇	〇
定期面談	面談又はオンライン	×	×	〇
AI契約書レビュー	AI契約書レビューシステムによる契約書チェック	〇	〇	〇
契約書・規約	弁護士による契約書チェック	〇 (月1～2通)	〇 (月2～3通)	〇 (月3～5通)
クレーム対応	窓口対応	×	〇	〇
債権回収	簡易な内容証明郵便・警告書（弁護士名）	×	〇	〇
研修・セミナー対応	講師派遣・コンプライアンス研修対応	×	〇	〇
優先対応	緊急案件への優先対応	〇	◎	◎
顧問弁護士外部表示	御社販促物への掲載	〇	〇	〇
弁護士費用割引	着手金及び報酬金の割引	10%	15%	20%

詳細

×：別費用
〇：対応可能

①顧問料は当月分を前月25日までに支払います。ただし、自動引落（ＮＳＳ日本システム収納）の口座振替日は、毎月２７日（金融機関休業日の場合は翌営業日）となります。
②顧問契約の最小期間は６か月間となり、その後は1か月ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までに通知ください。通知日の翌月末日で顧問契約が終了となります。
③支払済み顧問料はお客様の都合により返金できません。
④事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当が必要となります。
⑤債権回収で解決した場合、別途、報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
⑥紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、弁護士報酬が必要となります（弁護士費用割引あり）。
⑦対応時間を超過する場合、タイムチャージ方式となります。超過分のタイムチャージは、代表・パートナー弁護士が30,000円（税別）／時、シニアアソシエイト弁護士が25,000円（税別）／時、ジュニアアソシエイト弁護士が20,000円（税別）／時、パラリーガルが15,000円（税別）／時となります。
⑧弁護士法人かける法律事務所の弁護士報酬規定は、当法人のウェブサイトに掲載しており、随時変更することがあります。

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

【顧問サービスの内容】、【顧問弁護士のメリット】は、こちらを確認ください。

顧問契約の料金表（労働問題対応・注力プラン）

プラン	プラン名	ライト	スタンダード	プレミアム
プラン	月額料金（税別）	5万円／月	10万円／月	15万円／月
サポート内容	対応時間	2時間	5時間	10時間
アドバイス	電話・Eメール・LINE・Chatwork	〇	〇	〇
法律相談	面談又はオンライン	〇	〇	〇
定期面談	面談又はオンライン	×	×	〇
労働組合対応	窓口・代理人対応や団体交渉への立会	×	〇	〇
窓口・代理交渉	裁判外交渉の窓口・代理人対応	×	〇	〇
就業規則・雇用契約書	チェック・アドバイス	〇	〇	〇
優先対応	緊急案件への優先対応	〇	◎	◎
弁護士費用割引	着手金及び報酬金の割引	10%	15%	20%

詳細

×：別途費用
〇：対応可能

①顧問料は当月分を前月25日までに支払います。ただし、自動引落（ＮＳＳ日本システム収納）の口座振替日は、毎月２７日（金融機関休業日の場合は翌営業日）となります。
②顧問契約の最小期間は６か月間となり、その後は1か月ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までに通知ください。通知日の翌月末日で顧問契約が終了となります。
③支払済み顧問料はお客様の都合により返金できません。
④事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当が必要となります。
⑤労働組合対応や労働トラブル対応について、代理人対応によって解決した場合、別途、報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
⑥紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、弁護士報酬が必要となります（弁護士費用割引あり）。
⑦対応時間を超過する場合、タイムチャージ方式となります。超過分のタイムチャージは、代表・パートナー弁護士が30,000円（税別）／時、シニアアソシエイト弁護士が25,000円（税別）／時、ジュニアアソシエイト弁護士が20,000円（税別）／時、パラリーガルが15,000円（税別）／時となります。
⑧弁護士法人かける法律事務所の弁護士報酬規定は、当法人のウェブサイトに掲載しており、随時変更することがあります。