顧問契約の料金表(通常プラン)
顧問プランは、ライトプラン(月額5万円・税別)、スタンダードプラン(月額10万円・税別)、プレミアムプラン(月額15万円・税別)の3種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。
プラン | プラン名 | ライト | スタンダード | プレミアム |
---|---|---|---|---|
月額料金(税別) | 5万円/月 | 10万円/月 | 15万円/月 | |
サポート内容 | 対応時間 | 2時間 | 5時間 | 10時間 |
アドバイス | 電話・Eメール・LINE・Chatwork | 〇 | 〇 | 〇 |
法律相談 | 面談又はオンライン | 〇 | 〇 | 〇 |
定期面談 | 面談又はオンライン | × | × | 〇 |
AI契約書レビュー | AI契約書レビューシステムによる契約書チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
契約書・規約 | 弁護士による契約書チェック | 〇 (月1~2通) |
〇 (月2~3通) |
〇 (月3~5通) |
クレーム対応 | 窓口対応 | × | 〇 | 〇 |
債権回収 | 簡易な内容証明郵便・警告書(弁護士名) | × | 〇 | 〇 |
研修・セミナー対応 | 講師派遣・コンプライアンス研修対応 | × | 〇 | 〇 |
優先対応 | 緊急案件への優先対応 | 〇 | ◎ | ◎ |
顧問弁護士外部表示 | 御社販促物への掲載 | 〇 | 〇 | 〇 |
弁護士費用割引 | 着手金及び報酬金の割引 | 10% | 15% | 20% |
詳細
×:別費用
〇:対応可能
①顧問料は当月分を前月25日までに支払います。ただし、自動引落(NSS日本システム収納)の口座振替日は、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)となります。
②顧問契約の最小期間は6か月間となり、その後は1か月ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までに通知ください。通知日の翌月末日で顧問契約が終了となります。
③支払済み顧問料はお客様の都合により返金できません。
④事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当が必要となります。
⑤債権回収で解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
⑥紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、弁護士報酬が必要となります(弁護士費用割引あり)。
⑦対応時間を超過する場合、タイムチャージ方式となります。代表弁護士30,000円(税別)/時間、それ以外の弁護士が20,000円(税別)/時間となります。
⑧弁護士法人かける法律事務所の弁護士報酬規定は、当法人のウェブサイトに掲載しており、随時変更することがあります。
弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約(企業法務)について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。
【顧問サービスの内容】、【顧問弁護士のメリット】は、こちらを確認ください。
顧問プランは、ライトプラン(月額5万円・税別)、スタンダードプラン(月額10万円・税別)、プレミアムプラン(月額15万円・税別)の3種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。
顧問契約の料金表(労働問題対応・注力プラン)
プラン | プラン名 | ライト | スタンダード | プレミアム |
---|---|---|---|---|
月額料金(税別) | 5万円/月 | 10万円/月 | 15万円/月 | |
サポート内容 | 対応時間 | 2時間 | 5時間 | 10時間 |
アドバイス | 電話・Eメール・LINE・Chatwork | 〇 | 〇 | 〇 |
法律相談 | 面談又はオンライン | 〇 | 〇 | 〇 |
定期面談 | 面談又はオンライン | × | × | 〇 |
労働組合対応 | 窓口・代理人対応や団体交渉への立会 | × | 〇 | 〇 |
窓口・代理交渉 | 裁判外交渉の窓口・代理人対応 | × | 〇 | 〇 |
就業規則・雇用契約書 | チェック・アドバイス | 〇 | 〇 | 〇 |
優先対応 | 緊急案件への優先対応 | 〇 | ◎ | ◎ |
弁護士費用割引 | 着手金及び報酬金の割引 | 10% | 15% | 20% |
詳細
×:別途費用
〇:対応可能
①顧問料は当月分を前月25日までに支払います。ただし、自動引落(NSS日本システム収納)の口座振替日は、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)となります。
②顧問契約の最小期間は6か月間となり、その後は1か月ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までに通知ください。通知日の翌月末日で顧問契約が終了となります。
③支払済み顧問料はお客様の都合により返金できません。
④事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当が必要となります。
⑤労働組合対応や労働トラブル対応について、代理人対応によって解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
⑥紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、弁護士報酬が必要となります(弁護士費用割引あり)。
⑦対応時間を超過する場合、タイムチャージ方式となります。代表弁護士30,000円(税別)/時間、それ以外の弁護士が20,000円(税別)/時間となります。
⑧弁護士法人かける法律事務所の弁護士報酬規定は、当法人のウェブサイトに掲載しており、随時変更することがあります。
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Last Updated on 2025年2月5日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔
![]() | この記事の監修者 弁護士法人かける法律事務所 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。 |