顧問弁護士費用について

顧問契約の料金表(通常プラン)

 顧問プランは、ライトプラン(月額5万円・税別)、スタンダードプラン(月額10万円・税別)、プレミアムプラン(月額15万円・税別)の3種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。

プラン プラン名 ライト スタンダード プレミアム
月額料金(税別) 5万円/月 10万円/月 15万円/月
サポート内容 対応時間 (目安) 3時間 7時間 12時間
アドバイス 電話・Eメール・LINE・Chatwork
法律相談 面談又はオンライン
定期面談 面談又はオンライン × ×
AI契約書レビュー AI契約書レビューシステムによる契約書チェック
契約書・規約 弁護士による契約書チェック
(月1~2通)

(月3~4通)

(月5~6通)
クレーム対応 アドバイス
窓口対応
債権回収 簡易な内容証明郵便・警告書(弁護士名)
研修・セミナー対応 講師派遣・コンプライアンス研修対応 別費用
(年1回)

(年3回)
優先対応 緊急案件への優先対応
顧問弁護士外部表示 御社販促物への掲載
弁護士費用割引 着手金及び報酬金の割引 10% 15% 20%

詳細

×:対応不可
△:着手金割引対応
〇:着手金不要
①債権回収やクレーム対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当(弁護士1名につき55,000円/回)が必要となります。
③紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
④顧問契約の最小期間は6か月間となり、以後3か月ごとの自動更新となります。
⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円(税別)/時間となります。

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約(企業法務)について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

【顧問サービスの内容】【顧問弁護士のメリット】は、こちらを確認ください。

 顧問プランは、ライトプラン(月額5万円・税別)、スタンダードプラン(月額10万円・税別)、プレミアムプラン(月額15万円・税別)の3種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。

顧問契約の料金表(労働問題対応・注力プラン)

プラン プラン名 ライト スタンダード プレミアム
月額料金(税別) 5万円/月 10万円/月 15万円/月
サポート内容 対応時間 (目安) 3時間 7時間 12時間
労働トラブル対応 電話・Eメール・LINE・Chatwork
法律相談 面談又はオンライン
定期面談 面談又はオンライン × ×
労働組合対応 窓口・代理人対応や団体交渉への立会 ×
窓口・代理交渉 裁判外交渉の窓口・代理人対応
就業規則・雇用契約書 チェック・アドバイス
優先対応 緊急案件への優先対応
弁護士費用割引 着手金及び報酬金の割引 10% 15% 20%

詳細

×:対応不可
△:着手金割引対応
〇:着手金不要

①労働組合対応や労働トラブル対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当(弁護士1名につき55,000円/回)が必要となります。
③裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
④顧問契約の最小期間は6か月間となり、以後3か月ごとの自動更新となります。
⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円(税別)/時間となります。

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    団体交渉・労働組合対応について

    当事務所の団体交渉、労働組合対応について

    残業代請求対応・未払い賃金対応について

    当事務所の残業代請求対応、未払い賃金対応について

    問題社員対応/解雇・雇止めについて

    当事務所の問題社員対応、解雇・雇止めについて

    ハラスメント対応

    当事務所のハラスメント対応について

    労働審判対応

    当事務所の労働審判について

    就業規則

    当事務所の就業規則の作成・チェックについて

    誹謗中傷・風評被害

    当事務所の従業員による会社への誹謗中傷・風評被害対応について

    知財労務・情報漏洩

    当事務所の営業秘密・情報漏洩対応について

    当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

     



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    Last Updated on 2024年3月18日 by roumu-osaka.kakeru-law

    この記事の執筆者

    弁護士法人かける法律事務所 
    代表弁護士 細井大輔

    弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。

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