弁護士法人かける法律事務所による顧問サービスを利用するメリットを説明します。
弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添いながら、法律の専門家として最善の解決を目指し、経営者の皆様が経営に専念できるようにサポートします。
メリット① 電話・メール・チャットで、弁護士に直接、すぐに相談できます。
通常、弁護士に相談するためには、①弁護士を探す→②相談の可否→③相談日時の調整→④事務所へ訪問→⑤相談料の支払という流れになります。実際に弁護士に相談できるまで、２～３週間が必要になることもありますし、そもそも弁護士が見つからないこともあります。
その一方、実際に弁護士に相談したいと考える案件は、緊急性が高く、すぐに判断を求められます。
また、スポットで弁護士に相談しても、各企業の実情を理解していないため、適切な回答を得ることができないこともあります。
そのため、顧問弁護士がいない場合、急に弁護士に相談する事態が生じても、すぐに弁護士に相談できない、又は適切な回答・アドバイスが得られないことになります。
顧問サービスを利用することによって、このような手間・時間を経ることなく、企業の実情・ニーズを理解した弁護士から、迅速で、実際に役立つアドバイスを得ることができます。
特に、弁護士法人かける法律事務所では、チャット（Chatwork・LINE WORKS）を利用していますので、気軽に弁護士に相談できます。また、労務・人事トラブルでは、早急な対応・判断が必要となることが多いため、顧問サービスによる迅速・臨機応変な対応はメリットが非常に大きいといえます。
メリット② 複数の弁護士が在籍しており、臨機応変・迅速な対応が可能となります。
当事務所には、バックグラウンドの異なる多様な弁護士やパラリーガルが在籍してお り、複雑で、かつ、困難な案件でも、各自の強みを活かしながら、チームとして臨機応変・迅速に取り組み、企業や経営者の皆様が抱える課題の解決を目指しています。
特に、当事務所では、行動指針（CORE VALUES）をもとに、各自が日々、研鑽に励んでおり、法律の専門家として、お客様が満足する価値あるリーガルサービスを提供します。
行動指針（CORE VALUES）：
１．安心を提供し、お客様が満足するサービスを提供します。
２．日々、成長しながら、付加価値のあるサービスを提供します。
３．持続可能なサービスを提供し、中長期的な関係を構築します。
また、定期的に、事務所内で研究会も開催しており、事務所内の情報の共有や蓄積に努め、高度なリーガルサービスを提供できるように日々、組織として成長できるように取り組んでいます。
メリット③ 法務部又は法務担当社員に代替する役割を果たします。
企業が持続的に成長し、企業価値を向上させるためには、リーガルリスクを軽減し、また、コンプライアンスを浸透させる必要があります。そのためには、法務部の設置や法務担当社員の採用が必要となるタイミングがあります。
もっとも、法務担当社員やインハウスロイヤー（弁護士資格を有する従業員）を採用する場合でも、少なく見積もっても月間３０～５０万円を超える固定費（給与等）が発生することになります。また、企業法務に豊富な経験・知見を有する従業員を採用することは簡単なことではありません。
弁護士法人かける法律事務所の顧問サービスであれば、月額５万円からのプランを用意しています。
顧問サービスにより、法務部又は法務担当社員の代替として、企業法務に豊富な経験・知見を有する弁護士に相談することが可能であり、法務部の設置や法務担当社員の採用負担を軽減できます。
企業規模がまだ小さい段階でも、外部の弁護士にアウトソーシングすることで、固定費を下げつつ、専門的な見解を得られるため、自社のビジネスや成長につながるサービスを期待することができます。
法務部門の設置や法務担当社員の採用が必要かもしれないと感じるタイミングで、是非、一度、弁護士による顧問サービスを検討してください。
メリット④ トラブル・紛争を未然に予防し、費用・負担等のコストを軽減します。
トラブルや紛争が発生する前から、法律事務所（弁護士）が関与することによって、トラブルや紛争を未然に予防することができます。
例えば、未払残業代や解雇トラブルについても、トラブル・紛争が生じないようにアドバイスし、解決策を提案します。労働紛争では、企業に大きな損害を発生させてしまうこともあるため、弁護士が関与することによって未然に予防することも大切です。
また、取引先との契約書や従業員との雇用契約書・誓約書を法的観点から検討することによって未然にトラブルや紛争を予防できます。トラブルや紛争の予防は、企業の労力や費用（コスト）を大きく軽減させ、企業が持続的に成長できます。
メリット⑤ トラブル発生時でも、迅速に適切な解決が可能となります。
顧問契約を締結していただけると、相談予約の優先対応が可能になります。また、日常から情報交換や信頼関係を積み重ねているため、企業のニーズや実情を理解して紛争対応を行い、スピーディーな対応が可能です。
クレームが発生したときでも、企業の経営者や従業員の皆様と緻密な連携を図り、クレーム対応を行うとともに、必要に応じて、当事務所が窓口となることによって、経営者や従業員の皆様の物理的・心理的な負担を軽減できます。
顧問契約を締結していない場合、迅速な対応は難しく、トラブルやクレーム対応が遅れ、労力・損害がさらに拡大してしまうことになっています。
顧問サービスは、トラブル発生時でも、迅速で適切な解決のために必要となるサービスです。
メリット⑥ 企業のニーズ、実情を理解したうえで企業にフィットする対応が可能となります。
トラブルや紛争は、法律を形式的に適用して解決できるわけではありません。適切な解決のためには、各企業のニーズ、組織体制・事業の特性や紛争の本質を踏まえて判断する必要があります。
顧問契約がなければ、スポット対応となるため、企業の実情や経営者の皆様の思いが十分に理解されないまま、解決策が提案されたり、また、十分な信頼関係が確保されていないため、企業のニーズを十分に伝えることができません。
顧問契約を締結することによって、中長期的な関係を構築することが可能となり、企業のニーズや実情を理解した顧問弁護士が企業にフィットした提案が可能となります。
メリット⑦ 法務コストが削減できます。
企業法務では、弁護士の稼働時間に応じた利用料金（タイムチャージ）が利用されることがあります。顧問契約を締結すれば、タイムチャージ金額が大幅にディスカウントされます。
タイムチャージ料金（税別）
顧問契約なし：３０，０００円／時～３５，０００円／時
顧問契約あり：１２，５００円／時（プレミアムプラン）
１４，２８５円／時（スタンダードプラン）
１６，６６６円／時（ライトプラン）
また、弁護士が企業の代理人として交渉や裁判対応が必要となる場合、別途、着手金が発生します。顧問契約の締結によって、着手金が不要となる場合や弁護士費用割引（１０～２０％）が可能となります。
さらに、顧問弁護士がおらず、急なトラブル・紛争が発生し、弁護士を探さなければならなくなったとき、法律事務所によって報酬体系が大きく異なるため、報酬体系が不明朗で高額な法律事務所に依頼しなければならない事態も想定されます。
顧問サービスを利用してもらうことで、法務コストを削減できます。
弁護士法人かける法律事務所の顧問プランは、サービス内容が具体的となるように、また、明朗会計を心がけていますので、是非一度お問合せください。
弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。
【顧問サービスの内容】は、こちらを確認ください。
当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。
Last Updated on 2023年4月6日 by roumu-osaka.kakeru-law
 | この記事の執筆者 弁護士法人かける法律事務所 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。 |
