＜メディア＞林遥平弁護士の解説記事（退職金規定がない場合の退職金の支払い）が「幻冬舎THE GOLD ONLINE」に掲載されました
2025.10.20
このたび、弁護士法人かける法律事務所の林遥平弁護士が解説を行った記事が、幻冬舎が運営するビジネスメディア「THE GOLD ONLINE」に掲載されました。
本記事では、検索ポータルサイト「ココナラ法律相談」に寄せられた実際の質問をもとに、退職金規定がない場合の退職金の支払いについて、法律に基づいた正しい手続や、企業がとるべき対応などについて法的な観点から解説しています。
■ 記事タイトル：
年収1,000万円だった勤続13年元社員「退職金2,500万円払え」…“退職金規定”がなければ要求は通るのか？【弁護士が解説】
■ 掲載ページ：
幻冬舎 THE GOLD ONLINE 記事はこちら
退職金は従業員の将来設計に直結する一方で、会社にとっては大きな財務負担となります。こちらの記事では、退職金を請求された場合の対応や、規定作成時にチェックしておきたい５つのポイントなどを解説しているので、ぜひご一読ください。
関連記事
- 会社の資産を守る！経営者が知っておくべき「競業避止義務」の有効性の考え方
- 製造業の問題社員対応｜安全ルール違反・業務指示違反への注意指導と改善命令書の活用
- 製造業の問題社員対応｜退職勧奨を行う前に知っておくべき注意点
- 競業避止義務とは？退職後の転職・独立はどこまで制限できるのかを弁護士が解説
- 製造業のパワハラ対応｜管理職が押さえるべき初動対応と実務ポイント
- 製造業のパワハラ対策｜管理職研修が必要な理由と現場で使える実務ポイント
- 製造業におけるパワーハラスメント対策～現場を守り、企業リスクを防ぐために経営者・管理職が押さえるべき実務ポイント～
- 美容師の退職後の競業避止義務はどこまで有効？誓約書・退職時合意書の効力と実務の落とし穴（東京地判令和7年3月26日）
- システム開発業における競業避止義務の限界～エンジニアの退職後競業避止義務を否定した裁判例（東京地判令和7年5月30日）～
- 「試用期間なら解雇できる」は本当？―中途採用者の解雇を無効とした裁判例（東京地判令和7年6月13日）に学ぶ実務対応―