＜トピック＞労働法研究会（副業・兼業の法的整理と企業実務対応）を開催しました

2026.05.08

　弁護士法人かける法律事務所では、近年関心が高まる労務テーマへの対応力強化を目的として、企業の健全な成長を支える「労務コンプライアンス力」の向上に向け、定期的に労働法研究会を開催しています。

　最新の裁判例や制度動向をもとに、企業が直面する労働トラブルの予防・解決策について、弁護士間で共有・議論を行う取組みです。

　今回の研究会では、近年関心が高まっている「副業・兼業」をテーマに、現行法の整理と今後の制度動向、企業実務への影響について検討しました。

テーマ：副業・兼業の法的整理と企業実務

開催日：2026年4月28日

発表者：弁護士　内田茉央子

内容：
1．副業・兼業の基本的な考え方
2．現行法における位置づけ（原則自由と制限の考え方）
3．裁判例の整理と実務上の判断枠組み
4．企業が副業・兼業を制限できる場合（ガイドラインの整理）
5．労働時間管理・健康管理に関する実務上の課題
6．2026年改正の方向性と企業対応のポイント
7．まとめ

副業・兼業については、原則として労働者の自由とされる一方で、
　・労務提供への支障
　・情報漏洩リスク
　・競業リスク
　・長時間労働による健康リスク

といった観点から、企業として適切な管理・ルール整備が求められます。

　また、制度改正の動きも踏まえると、従来の「一律禁止」から「適切な管理を前提とした容認」へと、実務の見直しが必要となる場面が増えていくことが想定されます。

　今回の研究会では、裁判例やガイドラインを踏まえ、「どのような場合に副業制限が有効と評価されるのか」「企業としてどのようなルール設計・運用が求められるのか」といった実務上の判断ポイントについて、具体的な視点から議論を深めました。

かける法律事務所の労務サポート

　弁護士法人かける法律事務所では、副業・兼業規程の整備、就業規則の見直し、問題社員対応、労働時間管理体制の構築など、企業の実態に応じた労務リスク対応を支援しています。制度改正や実務動向を踏まえながら、「現場で使える」法務体制の構築をサポートいたします。

　副業・兼業対応や就業規則の見直しをご検討中の企業様は、労務トラブルのご相談や企業内研修のご依頼について、お気軽にお問い合わせください。

　企業の労務トラブル・予防対応の詳細は、こちら