＜メディア＞代表弁護士細井大輔の解説記事（過払い給料の返還請求）が「幻冬舎THE GOLD ONLINE」に掲載されました
2025.10.14
このたび、弁護士法人かける法律事務所の代表弁護士・細井大輔が解説を行った記事が、幻冬舎が運営するビジネスメディア「THE GOLD ONLINE」に掲載されました。
本記事では、検索ポータルサイト「ココナラ法律相談」に寄せられた実際の質問をもとに、従業員に給料を過払いしてしまった場合の返還請求について、法律に基づいた正しい手続や、企業がとるべき対応などについて法的な観点から解説しています。
■ 記事タイトル：
給料4万円のはずが、うっかり「40万円」を誤振込…電話・LINE全無視で“逃げ切り”を狙う元従業員の財産を差し押さえる「最終手段」【弁護士が解説】
■ 掲載ページ：
幻冬舎 THE GOLD ONLINE 記事はこちら
金額が多額である場合、返還を求めないままにしておくと、経営に大きな悪影響をおよぼします。リスクを回避するためにも、経営者や管理部門の皆さまに、ぜひ読んでいただきたい内容となっておりますので、どうぞご一読ください。
関連記事
- 会社の資産を守る！経営者が知っておくべき「競業避止義務」の有効性の考え方
- 製造業の問題社員対応｜安全ルール違反・業務指示違反への注意指導と改善命令書の活用
- 製造業の問題社員対応｜退職勧奨を行う前に知っておくべき注意点
- 競業避止義務とは？退職後の転職・独立はどこまで制限できるのかを弁護士が解説
- 製造業のパワハラ対応｜管理職が押さえるべき初動対応と実務ポイント
- 製造業のパワハラ対策｜管理職研修が必要な理由と現場で使える実務ポイント
- 製造業におけるパワーハラスメント対策～現場を守り、企業リスクを防ぐために経営者・管理職が押さえるべき実務ポイント～
- 美容師の退職後の競業避止義務はどこまで有効？誓約書・退職時合意書の効力と実務の落とし穴（東京地判令和7年3月26日）
- システム開発業における競業避止義務の限界～エンジニアの退職後競業避止義務を否定した裁判例（東京地判令和7年5月30日）～
- 「試用期間なら解雇できる」は本当？―中途採用者の解雇を無効とした裁判例（東京地判令和7年6月13日）に学ぶ実務対応―