【解決事例】退職代行会社による退職通知書に対応した事例

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概要

お客様の業種：小売業

お客様の従業員規模：５１名ー１００名

分野：問題社員対応

　従業員と連絡を取ることができなくなっているが、ある日突然、退職代行会社（法律事務所）から退職通知書が届いたが、今後の対応方法がわからない。社内では批判や混乱が発生しており、どのように判断したらいいかわからない。

①退職通知書の法的効力や従業員の退職による問題点（引継内容、貸与物の返還）を検討した。

②退職代行会社への対応方法をアドバイスした。

③退職代行会社への要求事項を整理し、書面を作成した。

　ある日突然、退職代行会社から退職通知書が届いたため、社内では批判や混乱を招いたが、弁護士によるアドバイスによって、できること、できないことが明確となり、重大な損害を回避し、退職代行会社（法律事務所）との間で冷静な話し合いにより、解決した。

担当弁護士からコメント：

　退職代行会社による退職通知は、ある日突然に発生し、予期していないことも多いため、経営者や人事担当者として感情的に判断してしまうこともあります。また、要求できることや要求できないことが明確ではない場合もあるため、問題点を整理する必要があります。

　顧問契約サービスであれば、日常的に発生する労働問題や労働トラブルについても、弁護士から、アドバイスを受けることが可能です。経営者の皆様が本来的な業務に専念できるように、また、無用な紛争や訴訟を回避するために、最善を尽くします。