【解決事例】雇止めをめぐる労働トラブルを解決し、会社貸与品の返還も実現した事例

相談内容（相談前の状況）

有期雇用契約の従業員について契約期間満了に伴う雇止めを行ったところ、相手方から契約更新を求められ、雇用契約の終了をめぐるトラブルとなった事案でした。

また、会社から貸与していた備品も返還されておらず、退職後も担当者が相手方への対応を続ける必要があり、精神的・時間的な負担が生じていました。

依頼者としては、雇用契約の終了を適切に整理するとともに、会社貸与品の返還まで含め、一連の問題を円満に解決したいと考え、ご相談いただきました。

当事務所は、会社の代理人として相手方との連絡窓口を一本化しました。

契約内容や雇用経緯を整理したうえで、雇用契約が契約期間の満了により終了していることについて、法的根拠を踏まえながら丁寧に説明しました。

あわせて、会社貸与品の返還についても返還義務を整理し、感情的な対立を避けながら冷静かつ粘り強く協議を進めました。

交渉の結果、雇用契約の終了について相手方の理解が得られ、会社が解決金等を支払うことなく退職に関する問題は解決しました。

また、会社貸与品についても返還が実現し、一連の退職後のトラブルを円満に解決することができました。

依頼者は、元従業員との直接対応から解放され、担当者の精神的負担を軽減するとともに、本来の業務に専念できる環境を取り戻すことができました。

有期雇用契約の終了をめぐるトラブルでは、契約更新に関する主張だけでなく、会社貸与品の返還や退職後の連絡対応など、複数の問題が同時に生じることがあります。

企業の担当者が直接対応を続けると、感情的な対立が深まり、対応が長期化するケースも少なくありません。

当事務所では、法的な見通しを踏まえて企業の対応方針を整理するとともに、相手方とも冷静かつ丁寧に協議を重ねることで、不要な紛争の拡大を防ぎながら解決を目指しています。雇用契約の終了から退職後のトラブル対応まで一貫してサポートし、担当者の負担軽減と円滑な問題解決を大切にしています。