【解決事例】顧問契約サービスの一環としてコンプライアンス研修を実施した事例

解決事例

分野

労働トラブル対応(企業側)

相談内容(相談前の状況)

従前から、取引先との関係でコンプライアンス問題には積極的に取り組んでいるが、コンプライアンス違反が懸念されるケースが発生することもある。また、これまで、自社内でコンプライアンス問題に取り組んでいたが、リソースが不足していたり、専門的な知見・経験が十分ではない。

ブランディングを向上し、優秀な人材を定着・採用するためにも、さらにコンプライアンスの浸透に向けた取り組みを行いたい。

対応内容

①顧問契約サービスの一環として、現在、組織として抱えている課題やリスクをヒアリングし、整理した。また、コンプライアンス委員会の立ち上げを行った。

②定期的に開催されるコンプライアンス研修のうち、合計3回の研修について、講師を担当した。

第1回 コンプライアンスを知り、リスクを回避する!!

第2回 情報漏洩のリスクを知り、回避する!!

第3回 リスク発生時の対応を考える!!

③主体的に、また、自分事として参加してもらうため、架空事例を準備し、ケーススタディを行い、意見交換や質疑応答を行った。

企業の労務トラブルは使用者側に特化した大阪の弁護士にご相談ください

④研修だけでなく、研修終了後にテストを実施し、コンプライアンス研修の理解度を確認した。

対応後の状況

①コンプライアンス研修を通じて、コンプライアンスという言葉が浸透するようになった。

②リスク案件が発生したときでも、顧問契約サービスを利用して、迅速かつ適切な対応が可能となった。

担当弁護士からコメント

社内でコンプライアンス研修を行う会社も多いですが、外部で、かつ、弁護士によるコンプライアンス研修を行うと、従業員の参加意欲も向上し、また、コンプライアンスを自分事として考えることができます。

特に、顧問契約サービスを利用しながら、コンプライアンス研修を開催すれば、日常的な組織の課題や実際に働く従業員の方々の声を踏まえた研修が可能となるため、より効果が大きいといえます。

コンプライアンス研修は、継続的に続けることによって、より効果が大きいため、顧問契約サービスとともに、各社のニーズに応じ、適切な研修を検討し、企画します。



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Last Updated on 2024年11月8日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔

この記事の監修者

弁護士法人かける法律事務所 
代表弁護士 細井大輔

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