弁護士法人かける法律事務所では、労働・人事分野サービス（企業側）の質を向上させ、お客様に、より価値のあるサービスを提供するため、定期的に、労働法研究会を開催しています。
2023年12月21日、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。
テーマ：従業員に対する懲戒処分の種類や注意点
■懲戒処分とは？
■懲戒事由の具体例
■懲戒処分の種類と注意点
■懲戒処分を行う際の注意点
■懲戒処分と退職金不支給～東京高判平成15年12月11日（小田急電鉄事件）を題材に～
弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。
顧問契約サービスでは、問題社員対応、未払い賃金対応、懲戒処分対応、ハラスメント対応、団体交渉・労働組合対応、労働紛争（解雇、残業代、ハラスメント等）等の労働問題対応を行います。
懲戒処分に関する相談例
①懲戒処分の種類に悩んでいる。
②懲戒処分の手続を知りたい。
③懲戒解雇が無効と言われないか心配である
弁護士に依頼できる内容
①雇用契約書・誓約書・就業規則の作成サポート
②懲戒処分に向けたアドバイス
③懲戒処分通知書の作成
④労働トラブルの窓口対応／代理交渉
⑤コンプライアンス研修の実施（コンプライアンス研修、パワーハラスメント予防研修）
Last Updated on 2024年9月2日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔
 | この記事の監修者 弁護士法人かける法律事務所 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。 |
私は、日本で最も歴史のある渉外法律事務所（東京）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス）を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。その後、地元・関西に戻り、関西の企業をサポートすることによって、活気が満ち溢れる社会を作っていきたいという思いから、2016年、かける法律事務所（大阪・北浜）を設立しました。弁護士として15年の経験を踏まえ、また、かける法律事務所も６年目を迎え、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、関西の企業・経営者の立場に立って、社会の変化に対応し、お客様に価値のあるリーガルサービスの提供を目指します。
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