団体交渉申入書が届いた場合の対処法について弁護士が解説
団体交渉についての相談例 ①契約社員を雇止めしたら、労働組合から団体交渉申入書が届いた。 ②休職中の従業員に対して自動退職の通知をしたら、労働組合から団体交渉申入書が届いた。 ③横領が発覚したため、懲戒解雇したら、労働組合から団体交渉申入書が届いた。 ④労働組合から団体交渉申入書が届き、未払残業代を... 続きはこちら≫
最低賃金の引き上げへの対応方法とは？労基署による対応・処分を弁護士が解説
令和5（2023）年10月に最低賃金が引き上げられる予定です。 最低賃金額は、最低賃金審議会において毎年審議されており、その都度（毎年10月）、見直される可能性があります。 特に、令和5（2023年）年度の地方最低賃金審議会の答申では、47都道府県で39円～47円の引上げとなり、改定額の全国加重... 続きはこちら≫
最判令和5年7月20日判決について解説～同一労働同一賃金・定年後の再雇用について～
最判令和5年7月20日（以下「本判決」といいます。）が注目されるポイント～定年後の再雇用制度における給与・賞与体系を考える～ （１）原審（名古屋高判令和4年3月25日）は、正職員と嘱託職員である従業員らとの間における労働条件の相違のうち、従業員らの基本給が当該従業員らの定年退職時の基本給の額の60％... 続きはこちら≫
残業代請求を複数の従業員から同時にされたら？対処方法を弁護士が解説
複数の従業員が同時に残業代請求する類型（パターン） 残業代請求は、各従業員との雇用契約に基づくため、複数の従業員から同時に残業代を請求される可能性を想像していない経営者の方々もいるかもしれません。また、残業代請求は、会社に強い不満がある特定の従業員が起こしてくるもので、他人事と考える経営者の方々もい... 続きはこちら≫
年次有給休暇に関する基本ルールを弁護士が解説！時季指定権と時季変更権
働き方改革と年次有給休暇 日本では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く人々のニーズの多様化に伴う課題に対応するため、働き方改革（働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革）が求められています。 その一方で、年次有給休暇は、働く人々が心身のリフレッシュを... 続きはこちら≫
労働組合に36協定の締結を拒否された！～時間外労働と休日労働～
弁護士法人かける法律事務所では、企業における残業代請求対応・未払い賃金対応／団体交渉・労働組合対応について、企業の皆様のニーズに基づいたサポート・支援を行っています。 残業代請求対応・未払い賃金対応や団体交渉・労働組合対応で悩み・不安のある企業（経営者様）は、是非、一度、当事務所にご相談ください... 続きはこちら≫
