＜メディア＞『月刊企業実務』2026年8月号に代表弁護士・細井大輔の解説記事が掲載されました

2026.08.10

　このたび、弁護士法人かける法律事務所の代表弁護士・細井大輔による解説記事が、株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック発行の『月刊企業実務』2026年8月号に掲載されました。

　『月刊企業実務』は、1962年創刊の実務情報誌のパイオニアとして、経理・総務・人事をはじめとする管理部門の実務担当者に向けて、企業経営を支える実践的な情報を提供している月刊専門誌です。

　今回掲載された記事では、柔軟な働き方への関心が高まるなか、企業において導入・見直しが検討される機会も多い「裁量労働制」をテーマに、「裁量労働制の導入判断と運用上の留意点」について、企業側の弁護士としての視点から実務上のポイントを解説しています。

　裁量労働制は、制度を導入するだけでなく、対象業務の選定や必要な手続、導入後の実際の運用まで適切に行うことが重要です。制度の導入をご検討中の企業様はもちろん、すでに導入しており、現在の運用に問題がないか見直したい企業様にも参考にしていただける内容となっています。

■『企業実務』ウェブサイト

https://www.kigyoujitsumu.net/

■ 『企業実務』 2026年8月号プレビュー

https://www.kigyoujitsumu.net/ebook/mokuji_202608/?pNo=2

裁量労働制に関する関連コラム

　弁護士法人かける法律事務所では、企業側の立場から、人事・労務に関する法的課題への対応や、労務トラブルの予防に役立つ実務情報を継続的に発信しています。

　今回『企業実務』で取り上げた裁量労働制についても、当事務所の企業労務相談サイトにおいて、最新の裁判例を踏まえた関連コラムを掲載しています。

　本コラムでは、裁量労働制の基本的な仕組みを確認したうえで、高松高裁令和8年7月7日判決の内容と企業実務への影響を整理し、制度の導入・運用にあたって企業が確認・見直すべきポイントを解説しています。

　『企業実務』掲載記事とあわせて、裁量労働制の導入や現在の運用方法を検討する際の参考として、ぜひご覧ください。

■関連労働コラム

「最新判例から学ぶ裁量労働制の実務対応―高松高裁令和8年7月7日判決が示した導入・運用のポイント―」