弁護士法人かける法律事務所では、労働・人事分野サービス（企業側）の質を向上させ、お客様に、より価値のあるサービスを提供するため、定期的に、労働法研究会を開催しています。
以下のとおり、2024年2月26日、労働法研究会を開催しました。
テーマ：2024年問題の課題と対応策－時間外労働の上限規制－
■労働時間の原則（法定労働時間）とは？
■時間外労働の上限規制（限度時間）－働き方改革関連法の概要－
■2024年問題とは？
・建設業
・医師
・バス・トラック・タクシー
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
■各業種における2024年問題への課題と対応策
■労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の変更点と注意点
弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。
顧問契約サービスでは、問題社員対応、未払い賃金対応、懲戒処分対応、ハラスメント対応、団体交渉・労働組合対応、労働紛争（解雇、残業代、ハラスメント等）等の労働問題対応を行います。
2024年問題に関する相談例
①最近よく聞く2024年問題って何ですか？
②時間外労働の上限規制について、教えてほしい。
③建設業を経営しています。2024年問題でどんな影響が出ますか？
④病院を経営していますが、医師の働き方を変えなければなりませんか。
弁護士に依頼できる内容
①従業員等の請求根拠に対する法的検討・法的精査
②残業代や未払い賃金対応の代理交渉
③労働審判や労働裁判の代理活動
④労働組合対応
⑤労働条件の整備（雇用契約書や就業規則、労使協定の作成）
Last Updated on 2024年9月2日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔
 | この記事の監修者 弁護士法人かける法律事務所 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。 |
私は、日本で最も歴史のある渉外法律事務所（東京）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス）を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。その後、地元・関西に戻り、関西の中小企業をサポートすることによって、活気が満ち溢れる社会を作っていきたいという思いから、2016年、かける法律事務所（大阪・北浜）を設立しました。弁護士として15年の経験を踏まえ、また、かける法律事務所も６年目を迎え、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、関西の中小企業・経営者の立場に立って、社会の変化に対応し、お客様に価値のあるリーガルサービスの提供を目指します。
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