労働法研究会(従業員に対する懲戒処分の種類や注意点)を開催しました。

  • 問題社員対応、解雇・雇止め

 弁護士法人かける法律事務所では、労働・人事分野サービス(企業側)の質を向上させ、お客様に、より価値のあるサービスを提供するため、定期的に、労働法研究会を開催しています。

 2023年12月21日、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。

テーマ:従業員に対する懲戒処分の種類や注意点

■懲戒処分とは?

懲戒事由の具体例

■懲戒処分の種類と注意点

懲戒処分を行う際の注意点

懲戒処分と退職金不支給~東京高判平成15年12月11日(小田急電鉄事件)を題材に~

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約(企業法務)について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

 顧問契約サービスでは、問題社員対応、未払い賃金対応、懲戒処分対応、ハラスメント対応、団体交渉・労働組合対応、労働紛争(解雇、残業代、ハラスメント等)等の労働問題対応を行います。

懲戒処分に関する相談例

①懲戒処分の種類に悩んでいる。

②懲戒処分の手続を知りたい。

③懲戒解雇が無効と言われないか心配である

弁護士に依頼できる内容

①雇用契約書・誓約書・就業規則の作成サポート

②懲戒処分に向けたアドバイス

③懲戒処分通知書の作成

④労働トラブルの窓口対応/代理交渉

⑤コンプライアンス研修の実施(コンプライアンス研修、パワーハラスメント予防研修)





Last Updated on 2023年12月22日 by roumu-osaka.kakeru-law

この記事の執筆者

弁護士法人かける法律事務所 
代表弁護士 細井大輔

弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。

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