労働法研究会（従業員に対する懲戒処分の種類や注意点）を開催しました。

　弁護士法人かける法律事務所では、労働・人事分野サービス（企業側）の質を向上させ、お客様に、より価値のあるサービスを提供するため、定期的に、労働法研究会を開催しています。

　2023年12月21日、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。

テーマ：従業員に対する懲戒処分の種類や注意点

■懲戒処分とは？

■懲戒事由の具体例

■懲戒処分の種類と注意点

■懲戒処分を行う際の注意点

■懲戒処分と退職金不支給～東京高判平成15年12月11日（小田急電鉄事件）を題材に～

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

　顧問契約サービスでは、問題社員対応、未払い賃金対応、懲戒処分対応、ハラスメント対応、団体交渉・労働組合対応、労働紛争（解雇、残業代、ハラスメント等）等の労働問題対応を行います。

①懲戒処分の種類に悩んでいる。

②懲戒処分の手続を知りたい。

③懲戒解雇が無効と言われないか心配である

①雇用契約書・誓約書・就業規則の作成サポート

②懲戒処分に向けたアドバイス

③懲戒処分通知書の作成

④労働トラブルの窓口対応／代理交渉

⑤コンプライアンス研修の実施（コンプライアンス研修、パワーハラスメント予防研修）