大阪で顧問弁護士をお探しの方へ

大阪府で顧問弁護士をお探しの経営者の皆様へ～代表 細井大輔より～

弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添いながら、法律の専門家として最善の解決を目指し、経営者の皆様が経営に専念できるようにサポートします。

重大なリスクを回避し、迅速な経営判断を行うために

「もっと早く相談していれば、多額の残業代を払わなくてよかったの」
「深刻な解雇裁判が起きるなんて想像していなかった」
「労働トラブルが頻発し、離職率が高くなり、人材採用が難しくなっている」

トラブル・紛争をきっかけとして、顧問サービスを利用する企業・経営者の皆様が言われるのは、「もっと早く弁護士に相談しておけばよかった」、「長年、順調に事業を続けていたので、このようなトラブルが起きるとは想像していなかった」ということです。

もちろん、順調に事業を続けてきた経営者の皆様の中には、大きなトラブルに発展しなかった、これまで平穏に解決できたという経験を持つ方も多いといえます。

もっとも、労働人口・生産年齢人口の減少、ダイバーシティマネジメントが求められる現代社会では、社会・個人の価値観が大きく変化し、課題も複雑化・多様化しており、重大なリスクが突然、顕在化します。

このリスクが起きたとき、問題が生じた原因や課題を適切に把握し、迅速かつ柔軟に対応しなければ、組織や事業に重大な損失が発生します。

例えば、経営者として、成績が伸びない従業員や他人とすぐ喧嘩する従業員を解雇したいと考えることがあるかもしれません。また、経営不振となり、従業員の人数や給与を見直したいと考えることも当然です。

もっとも、日本の労働法では、解雇や労働条件の不利益変更について厳格な要件や手続を定めています。労働法を意識しないまま、経営者の直感だけで対応してしまうと、裁判や労働組合対応、労働基準監督署対応も含めて、大きなリスク・損失が発生します。

具体的には、正社員を解雇して、それが裁判になり、敗訴してしまった場合、1000～2000万円という費用負担が発生し、事業の継続性に重大な影響を及ぼします。

また、周囲の従業員に与える影響も大きく、人材の定着や採用の観点でも、ブランドや信用を損なわせます。

もし顧問弁護士がいれば、重大な問題を発生させない方法を事前に検討し（予防法務）、問題が発生しても、その問題に迅速かつ臨機応変に対応できます。

例えば、解雇のケースであれば、解雇前に、解雇の有効性を検討し、リスクを踏まえながら、正しい経営判断ができます。もし解雇が難しいと判断した場合でも、他の方法で退職に導くことができないか検討し、企業にとっても、従業員にとっても、win-winの方法で最小限の労力と費用負担で円満に解決できます。

組織や事業が持続的に成長し続けるためには、法律の枠組みやコンプライアンスを無視することができず、法律を最大限活用して、持続的な発展につなげていく必要があります。

顧問弁護士は、企業・経営者の皆様のニーズを把握し、経営において最悪のリスクが起こらないように、企業・経営者の立場にたって、その課題解決に向けた適切な解決策を提案します。

経営に専念し、組織・事業を持続的に成長させるために

「弁護士に相談しなくても、他に相談できる相手がいる」、「弁護士は難しいことをいうので、相談しづらい」ということで、顧問契約が必要ないと考える経営者様もいるかもしれません。

ただ、実際には、顧問先のお客様のほとんどが、「法律のプロに、いつでも相談できるという安心感から経営に専念できる」、「法律の枠組みを参考にできるので、自信をもって経営判断できる」、「リスクを正しく理解できるので、逆にアグレッシブな判断がスムーズにできる」といわれます。

また、企業に顧問弁護士がいれば、従業員の皆様にも、心理的安全性が確保され、本来の業務に集中でき、生産性が向上するという声も頂きます。

特に、労務・人事問題は、本来であれば、組織・事業を一緒に成長させる従業員との間で生じる問題であるため、他の従業員には相談しづらい、また、心苦しい判断が迫られます。

そのため、顧問弁護士に相談することで、法律の枠組みを参考にして、安心感をもって、また、心理的負担が軽減され、よりスピード感をもった経営判断が可能となります。

また、取引先との契約書・合意書を法的に検討したり、新規事業における法的問題点を初期段階から検討できるだけでも、経営判断のスピードがあがり、各担当者の負担は大きく軽減され、生産性が向上します。

弁護士法人かける法律事務所は、「安心できる未来を、ともにかける」をビジョン（理念）として、経営者の皆様が安心して、経営に専念し、組織や事業を持続的に成長させることができるように法律の専門家として、経営者の皆様に寄り添い、サポートさせていただきます。

当事務所の顧問弁護士費用について

顧問契約の料金表（通常プラン）

顧問プランは、ライトプラン（月額５万円・税別）、スタンダードプラン（月額１０万円・税別）、プレミアムプラン（月額１５万円・税別）の３種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。

詳細

×：対応不可
△：着手金割引対応
〇：着手金不要
①債権回収やクレーム対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当（弁護士1名につき55,000円／回）が必要となります。
③紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
④顧問契約の最小期間は6か月間となり、以後3か月ごとの自動更新となります。
⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円（税別）／時間となります。

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

【顧問サービスの内容】、【顧問弁護士のメリット】は、こちらを確認ください。

　顧問プランは、ライトプラン（月額５万円・税別）、スタンダードプラン（月額１０万円・税別）、プレミアムプラン（月額１５万円・税別）の３種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。

顧問契約の料金表（労働問題対応・注力プラン）

詳細

×：対応不可
△：着手金割引対応
〇：着手金不要

①労働組合対応や労働トラブル対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当（弁護士１名につき55,000円／回）が必要となります。
③裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
④顧問契約の最小期間は６か月間となり、以後３か月ごとの自動更新となります。
⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円（税別）／時間となります。

▼スポットでの対応費用や顧問料金の詳細についてはこちらからご覧ください▼

顧問弁護士費用について

EAP（従業員支援プログラム）について

当事務所では顧問サービスの他に、従業員の方を対象としたEAP（従業員支援プログラム）を準備させていただいております。従業員の職場外でのプライベートな悩みや不安について、弁護士が法律相談を行い、アドバイスを行います。（＊会社と利益相反する可能性がある相談（ハラスメント、労働トラブル、従業員間のトラブル等）は、EAPサービスの相談対象外です。）

サービス詳細については下記よりご覧ください。

当事務所の解決事例について

弁護士法人かける法律事務所の解決実績について下記ページにて紹介をしております。

解決実績の一例①問題社員対応：不正行為（横領）を行った従業員に損害賠償を請求し、被害金額を回収した事例

従業員が会社のシステムを利用し、お客様に対してシステム利用料金を請求していたが、会社名義の口座ではなく、その従業員の関係者の口座に振り込ませていたことが発覚した。その金額合計は約１０００万円である。不正行為が発覚したことについて、当該従業員には、まだ伝えていないが、会社としては、被害金額を回収したい。

⇒弁護士による対応内容と対応後の状況

①まず、不正行為の態様と被害金額を特定し、証拠を確保する。

②会社の代理人として、不正行為を行った従業員と面談し、被害弁償を求める。

③被害金額を回収する。

不正行為の態様や被害金額を特定し、証拠も確保していたため、不正行為を行った従業員も面談において、すぐに不正行為を認め、被害弁償を約束した。

被害弁償の支払方法についても話し合い、その従業員の親族も交えて話し合いを行い、一括で被害弁償金の支払を確保できた。

詳しくはこちらから

解決実績の一例②競業避止義務違反対応：退職した従業員による競業避止義務違反に対応した事例

退職した複数の従業員が、同一の商圏内において、会社と同様のサービスを始め、お客様（利用者）や取引先との接触を開始している。会社は、就業規則において退職後の競業避止義務を定めており、また、入社時・退職時に誓約書も取得している。

退職した複数の従業員は、雇用契約に基づく競業避止義務に違反しており、何らかの対応ができないか。

⇒弁護士による対応内容と対応後の状況

会社の代理人として、内容証明郵便を利用して、退職した複数の従業員に対して、競業避止義務に違反していることを通知し、改善を求めました。

退職した複数の従業員から、すぐに連絡があり、競業避止義務の内容を確認するとともに、新たにサービスを始めるうえでのルール・条件を確認し、会社の利益が侵害されないことも確認できたため、話し合いによって解決いたしました。

詳しくはこちらから

解決実績の一例③就業規則対応：従業員への金銭貸付のための借用書を作成した事例

従業員が引っ越しのための費用がないということで相談を受け、何とかしてあげたいので、お金を貸してあげたい。ただ、口約束では問題が起きたときに不安があるため、その対応方法を知りたい。

⇒弁護士による対応内容と対応後の状況

貸付条件（返済条件）を検討し、契約書（借用書）を作成し、金銭の貸付内容を明確にして、今後のトラブルを回避する。

貸付条件（返済条件）を確認し、契約書（借用書）を作成した。

詳しくはこちらから

顧問先業種一覧

弁護士法人かける法律事務所の顧問サービスを利用していただいているお客様（顧問先企業）の業種は、以下のとおりです。

様々な業種の企業に対して、労務・従業員トラブルを中心に企業法務（契約書の作成・チェック、会社法、M&A、事業承継、株主総会・取締役会の運営、独占禁止法・下請法・個人情報保護法・コンプライアンス・不祥事対応）サービスを提供しています。

また、大阪府内だけでなく、東京や関西の顧問先企業にもオンライン・ITツール（Chatwork、LINE、ZOOM、Teams、Ｅメール）を活用して、対応しています。大阪府外のお客様も、お気軽にお問い合わせください。お客様の希望、ニーズに合わせたコミュニケーションが可能です。

 

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、情報通信業、人材派遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、美容業、アパレル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

 

業種別の人事・労務ニーズの例：
運送業　　　・・・残業代
介護・福祉　・・・カスタマーハラスメント
病院・クリニック・・・カスタマーハラスメント
情報通信・IT・・・競業避止、営業秘密
飲食業　　　・・・残業代
不動産業　　・・・残業代、カスタマーハラスメント
建設業　　　・・・労働災害（労災）
派遣業　　　・・・派遣先会社とのトラブル

 

＊企業規模別のニーズに応じた対応も可能です。例えば、『セカンド顧問』として、労務・人事問題に特化し、日常的な労務・人事トラブルを気軽に相談するための顧問サービスも提供しています。

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

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当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

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Last Updated on 2024年9月9日 by この記事の執筆者　代表弁護士 細井 大輔

この記事の監修者 弁護士法人かける法律事務所　 代表弁護士　細井大輔 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。