【解決事例】 退職者の情報持出しに刑事対応した事例
分野
労働トラブル対応（企業側）
相談内容（相談前の状況）
退職した元従業員が、在職中に知り得た業務上の重要情報を持ち出し、転職先で利用している可能性があることが判明しました。放置すれば競争上の不利益や事業への影響が懸念される状況でしたが、どの情報が法的に保護されるのか、どのような手段を選択すべきか判断が難しく、対応に悩まれていました。
対応内容
まず、情報の内容や管理状況、持出しの経緯について事実関係を整理しました。そのうえで、法的保護の対象となるかを慎重に検討し、刑事手続による対応が相当と判断しました。必要な資料を整えたうえで捜査機関に相談し、会社の被害状況や情報の重要性が正確に伝わるよう対応しました。
対応後の状況
刑事手続が開始され、事案は公的な調査の対象となりました。依頼者は、自社の重要情報を守るために適切な措置を講じられたことで安心感を得るとともに、情報管理の重要性を社内に改めて周知する契機となりました。組織としての管理体制を見直すきっかけにもつながりました。
担当弁護士からのコメント
退職者による情報持出しは、どの企業にも起こり得る問題です。しかし、すべての情報が直ちに法的保護の対象となるわけではなく、管理状況や情報の性質によって対応は大きく異なります。初動を誤ると証拠確保が難しくなることもあるため、早期の整理が重要です。刑事・民事いずれの手段が適切かを慎重に見極めたうえで対応することが、企業の競争力と信頼を守ることにつながります。
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