顧問契約の料金表(通常プラン)
顧問プランは、ライトプラン(月額5万円・税別)、スタンダードプラン(月額10万円・税別)、プレミアムプラン(月額15万円・税別)の3種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。
プラン | プラン名 | ライト | スタンダード | プレミアム |
---|---|---|---|---|
月額料金(税別) | 5万円/月 | 10万円/月 | 15万円/月 | |
サポート内容 | 対応時間 (目安) | 3時間 | 7時間 | 12時間 |
アドバイス | 電話・Eメール・LINE・Chatwork | 〇 | 〇 | 〇 |
法律相談 | 面談又はオンライン | 〇 | 〇 | 〇 |
定期面談 | 面談又はオンライン | × | × | 〇 |
AI契約書レビュー | AI契約書レビューシステムによる契約書チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
契約書・規約 | 弁護士による契約書チェック | 〇 (月1~2通) |
〇 (月3~4通) |
〇 (月5~6通) |
クレーム対応 | アドバイス | 〇 | 〇 | 〇 |
窓口対応 | △ | 〇 | 〇 | |
債権回収 | 簡易な内容証明郵便・警告書(弁護士名) | △ | △ | △ |
研修・セミナー対応 | 講師派遣・コンプライアンス研修対応 | 別費用 | 〇 (年1回) |
〇 (年3回) |
優先対応 | 緊急案件への優先対応 | 〇 | ◎ | ◎ |
顧問弁護士外部表示 | 御社販促物への掲載 | 〇 | 〇 | 〇 |
弁護士費用割引 | 着手金及び報酬金の割引 | 10% | 15% | 20% |
詳細
×:対応不可
△:着手金割引対応
〇:着手金不要
①債権回収やクレーム対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当(弁護士1名につき55,000円/回)が必要となります。
③紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
④顧問契約の最小期間は6か月間となり、以後3か月ごとの自動更新となります。
⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円(税別)/時間となります。
弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約(企業法務)について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。
【顧問サービスの内容】、【顧問弁護士のメリット】は、こちらを確認ください。
顧問プランは、ライトプラン(月額5万円・税別)、スタンダードプラン(月額10万円・税別)、プレミアムプラン(月額15万円・税別)の3種類を準備しています。また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。
顧問契約の料金表(労働問題対応・注力プラン)
プラン | プラン名 | ライト | スタンダード | プレミアム |
---|---|---|---|---|
月額料金(税別) | 5万円/月 | 10万円/月 | 15万円/月 | |
サポート内容 | 対応時間 (目安) | 3時間 | 7時間 | 12時間 |
労働トラブル対応 | 電話・Eメール・LINE・Chatwork | 〇 | 〇 | 〇 |
法律相談 | 面談又はオンライン | 〇 | 〇 | 〇 |
定期面談 | 面談又はオンライン | × | × | 〇 |
労働組合対応 | 窓口・代理人対応や団体交渉への立会 | × | △ | 〇 |
窓口・代理交渉 | 裁判外交渉の窓口・代理人対応 | △ | △ | 〇 |
就業規則・雇用契約書 | チェック・アドバイス | 〇 | 〇 | 〇 |
優先対応 | 緊急案件への優先対応 | 〇 | ◎ | ◎ |
弁護士費用割引 | 着手金及び報酬金の割引 | 10% | 15% | 20% |
詳細
×:対応不可
△:着手金割引対応
〇:着手金不要
①労働組合対応や労働トラブル対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当(弁護士1名につき55,000円/回)が必要となります。
③裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
④顧問契約の最小期間は6か月間となり、以後3か月ごとの自動更新となります。
⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円(税別)/時間となります。
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Last Updated on 2024年10月23日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔
この記事の監修者 弁護士法人かける法律事務所 弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添い、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、日々挑戦し、具体的かつ実践的な解決プランを提案することで、お客様から選ばれるリーガルサービスを提供し、お客様の持続可能な成長に向けて貢献します。 |