顧問弁護士の活用方法

顧問弁護士の活用事例について、一部を紹介させていただきます。

ケース①ー雇用契約書&誓約書の作成

相談内容:
 従業員との関係で長年利用していた雇用契約書や誓約書があるが、従業員との将来的なトラブルを回避するため、内容に不足がないか、また、一般的におかしなところがないかを見てほしい。

 

顧問契約による対応:
 お客様のニーズや過去に発生したトラブルをヒアリングしたうえで、誓約事項の不足がある部分を追加した。

 また、競業避止の範囲・期間が過度に制約されていたため、紛争になった場合でも、その有効性が否定されないように適切な範囲・期間に修正し、従業員側でも満足・納得できる内容に変更した。

 さらに、最近では、従業員によるSNSのトラブルも増えているため、SNSの利用方法について、誓約事項の中で分かりやすく、丁寧に追加した。

 

ケース②ー未払い残業代請求

相談内容:
 従業員から未払い残業代請求について内容証明郵便が届いた。未払い残業代を支払う必要があるのかどうか知りたい。

 

顧問契約による対応:
 会社及び担当の社会保険労務士からヒアリングを行い、事実関係を調査したうえで、従業員による未払い残業代請求に根拠がないことが判明した。そのため、従業員による請求に根拠がないことを説明する書面を作成し、従業員に対して回答したところ、未払い残業代を支払うことなく、解決した。

 

ケース③ーコンプライアンス研修の講師

相談内容:
 具体的なトラブルが起きているわけではないが、従業員も増えてきており、いろいろなバックグランドを有する人材がいており、従業員の価値観も多様化している。また、若い年代の従業員も多く、倫理観やコンプライアンス意識に不安があり、これから会社の事業をさらに成長させるためには、コンプライアンスの浸透が必要である。

 

顧問契約による対応:
 お客様のニーズや課題についてヒアリングを行い、コンプライアンス研修を開催した。この研修では、参加者が自分事として研修に参加してもらうため、グループディスカッションも導入し、振り返りの時間を設定した。また、研修後のフィードバックのため、簡単なテストも取り入れた。通常のコンプライアンスの内容に加えて、ハラスメント・情報漏洩やリスク案件が発生したときの対応について、具体的事例を踏まえて開設し、従業員の意識向上につなげた。

 

ケース④ー問題社員への対応

相談内容:
 会社のマニュアルを十分に確認せず、作業を行い、また、上長の指示に対し時期を守らない社員がいる。周囲の従業員にも悪い影響を及ぼすため、退職してほしいと考えているが、退職しないと言っている。どのように対応したらいいかわからない。

 

顧問契約による対応:
 まずは、事実関係をヒアリングし、解雇の有効性を満たすかどうかを検討したが、違反行為について十分な証拠がなく、また、従業員への指示も口頭であるため、証拠がなかった。また、違反行為の頻度も少なく、改善の余地も見られた。日本の労働法では厳格な解雇規制があることを説明したうえで、退職勧奨の交渉プランを作成し、無事に対象となる従業員も納得のうえで退職するに至った。

 

ケース⑤ークレーム対応

相談内容:
 従業員がお客様からクレームを受けており、上長や経営者が対応しているが、執拗なクレームがあるため、高額な金員が要求され、店舗にも頻繁にくる。どうしたらいいかわからない。

 

顧問契約による対応:
 従業員等からクレームの対象となる事実関係を調査し、法的に請求根拠があるかどうかを確認のうえ、法的に必要な範囲で対応するが、それ以上を超えては毅然な対応が必要であるとアドバイスした。

 ただ、従業員がクレーム対応を行うことも、過度な負担を伴い、本来の業務にも支障をきたし、また、精神的な負担も大きくなるため、当事務所がクレーム対応の窓口となり、少額の支払を条件として和解によって解決した。

 

ケース⑥ー懲戒処分&損害賠償請求

相談内容:
 従業員が不正に会社の金員を横領していた。横領金額は1000万円近くなる。まだ、従業員には、横領の事実を把握していることを伝えていない。懲戒処分とともに、損害金を回収したい。

 

顧問契約による対応:
 関係者から詳細なヒアリングを行うとともに、証拠を確保したうえで、懲戒処分通知書を作成した。また、今後の交渉戦略を立案した。本人に弁明の機会をあたえたうえで、懲戒処分を行うとともに、損害賠償金額を説明したうえで、従業員との間で代理交渉を行い、全額を回収した。

 

当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

 



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Last Updated on 2023年4月6日 by この記事の執筆者 代表弁護士 細井 大輔

この記事の監修者

弁護士法人かける法律事務所 
代表弁護士 細井大輔

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