＜セミナー＞【オンライン1/28開催】最新2025年裁判例に学ぶ！企業が押さえるべき懲戒解雇・試用期間解雇・競業避止義務

　弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。

　以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。

開催概要
タイトル	最新2025年裁判例に学ぶ！企業が押さえるべき懲戒解雇・試用期間解雇・競業避止義務―実務で判断を誤らないための最新裁判例解説―
講師	弁護士法人かける法律事務所　代表弁護士 細井大輔 弁護士法人かける法律事務所　弁護士 林遥平
日時	2026年1月28日（水）15:00～16:15
方法	オンライン（ZOOMウェビナー・LIVE配信）
申込方法	こちらからお申込みください
参加費	無料
注意事項	1社から複数名で参加する場合、1名ずつ個別にお申し込みください。 1つの申込みで、複数名の申込を受け付けていません。 同業他社・事務所に所属される方のご参加は、ご遠慮いただいています。
主催	弁護士法人かける法律事務所

講師の紹介

弁護士法人かける法律事務所　代表弁護士　細井 大輔

大阪弁護士会所属。企業側の労働問題・企業法務を中心に取り扱い、人事労務分野を含む法務相談、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス体制の整備などを幅広く支援している。企業実務に即した助言を強みとし、セミナーや研修を通じた実務解説にも多数登壇。

弁護士法人かける法律事務所　弁護士　林 遥平

企業法務を中心に、懲戒処分、解雇、競業避止義務、営業秘密、未払残業代、問題社員対応などの労働問題に携わる。日常的な人事・労務相談から紛争対応まで、実務に寄り添ったサポートを行っている。

セミナーの紹介

　本セミナーでは、企業側の労働問題を専門に扱う弁護士が、2025年（令和7年）に言い渡された最新の裁判例を題材に、懲戒解雇、試用期間中の解雇、競業避止義務という、企業実務で特に判断に迷いやすいテーマについて解説します。

　これらの論点は、日常的に人事・労務担当者から相談の多い分野であり、対応を誤ると紛争の長期化や企業リスクの顕在化につながりかねません。本セミナーでは、実際の裁判例（生の事例）をもとに、裁判所がどのような事情を重視し、どこで判断が分かれたのかを解説します。

　また、単なる判例紹介にとどまらず、企業として事前に講じるべき対応策や、実務上の留意点についても具体的に整理します。最新裁判例を踏まえた実践的な視点から、企業が「判断を誤らない」ための考え方をお伝えするセミナーです。

セミナーの内容

１．本セミナーの目的

　　～なぜ最新裁判例を押さえることが、企業実務にとって重要なのか～

２．懲戒解雇の有効性をめぐる最新裁判例の分析

　　～懲戒解雇が有効と判断された事例から読み取る判断基準と実務上の留意点～

３．試用期間中の解雇をめぐる裁判例と実務対応

　　～無効・有効を分けたポイントと、企業が取るべき対応策～

４．競業避止義務の有効性に関する最新裁判例の整理

　　～業種・職種による判断の違いと契約条項設計の考え方～

５．裁判所は何を見ているのか

　　～判断が分かれたポイントの比較・検討～

６．企業実務で判断を誤らないための実務対応・リスク管理のポイント

　　～事前の備え、運用上の注意点、トラブルを防ぐための視点～

７．弁護士が提供できる実務サポートのご紹介

題材とする裁判例（予定）

１　業務外の問題行為を理由とする懲戒解雇の有効性

• 酒気帯び運転を理由とする懲戒解雇を有効とした裁判例（大阪地判令和7年9月26日【LEX/DB25623580】）
• 職場外における盗撮行為を理由とする懲戒解雇を有効とした裁判例（名古屋高判令和7年3月25日【LEX/DB25622502】）

２　試用期間中の解雇の有効性

• 中途採用者に対する試用期間中の解雇を無効とした裁判例（東京地判令和7年6月13日【LEX/DB25623329】）
• コミュニケーショントラブルを理由とする試用期間中の解雇を有効とした裁判例（大阪地判令和7年6月5日【LEX/DB25623043】）

３　競業避止義務の有効性

• 美容師の競業避止義務の有効性が認められた裁判例（東京地判令和7年3月26日【LEX/DB25622417】）
• システム開発分野における競業避止義務の有効性を否定した裁判例（東京地判令和7年5月30日【LEX/DB25623327】）

このような方におすすめ

1. 会社の人事・労務担当として、懲戒処分や解雇の判断に関わることがある方
2. 試用期間中の社員について、解雇してよいのか悩んだことがある方
3. 競業避止義務について、今の契約内容で問題がないのか不安を感じている方
4. 最近の労働裁判例を通じて、裁判所がどこを重視して判断しているのかを知りたい方
5. 労務トラブルを防ぐために、事前にどのような対応をしておくべきか整理したい方
6. 弁護士が裁判例をどのように読み、実際の会社対応にどう活かしているのかを知りたい方