＜セミナー＞【オンライン12/19開催】2026年1月施行直前セミナー・改正下請法（取適法）「従業員基準・特定運送委託」実務対応のポイント
弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。
以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。
| 開催概要 | |
|---|---|
| タイトル | 2026年1月施行直前セミナー・改正下請法（取適法）「従業員基準・特定運送委託」実務対応のポイント |
| 講師 | 弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井大輔 弁護士法人かける法律事務所 弁護士 野呂朱里 |
| 日時 | 2025年12月19日（金）15:00～16:00 |
| 方法 | オンライン（ZOOMウェビナー・LIVE配信） |
| 申込方法 | こちらからお申込みください |
| 参加費 | 無料 |
| 注意事項 |
|
| 主催 | 弁護士法人かける法律事務所 |
講師の紹介
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井 大輔
大阪弁護士会所属。企業法務を専門とし、下請法・独占禁止法の実務対応への経験が豊富。コンプライアンス研修や契約書レビュー、サプライチェーン全体の法務支援を行う。
弁護士法人かける法律事務所 弁護士 野呂 朱里
大阪弁護士会所属。企業法務・下請法対応を中心に、製造業、物流、建設業など幅広い企業を支援。特に、改正下請法の実務対応や契約書レビュー、社内研修などを多数担当。
セミナーの紹介
2026年1月1日に施行される改正下請法（取適法）では、「従業員基準」と「特定運送委託」が新たに導入されることとなり、これまでの下請法とは少し異なる視点での確認が求められます。自社が対象となるのか、どのような対応が必要かなどについては、担当部門だけで判断が難しいケースもあり、場合によっては経営層や管理部門との連携が重要になる場面も想定されます。
本セミナーでは、この2つの改正点に絞って、まず全体像を分かりやすく整理したうえで、実際の運用で注意しておきたいポイントについてご紹介します。特に、適用判断の基準や、施行までに準備を始めておきたい事項など、社内検討に役立つ内容を中心に解説いたします。
法務・総務・調達などの担当者の方はもちろん、対応方針の検討や社内調整に関わる管理職・責任者の方にもご参加いただきやすい内容です。
施行を見据えた認識の共有や準備のきっかけとして、ぜひご活用ください。
セミナーの内容
- 改正下請法（取適法）の概要と目的
- 従業員基準の導入による実務への影響
- 従業員基準の判断基準と従業員数の確認方法・留意点
- 新たに適用対象となる「特定運送委託」とは何か
- 特定運送委託に該当する場合の禁止行為（NG行為）
- 今から取り組むべき実務対応と社内準備のポイント
- 弁護士が提供できるサポート内容（契約書・発注書のチェック、社内研修など）
このような方におすすめ
- 下請法・独占禁止法対応を担当する法務・購買担当者
- サプライチェーン管理を担う経営者・管理職
- 契約書や支払方法の見直しを検討している企業の実務担当者
＊施行まで残りわずかとなりました。本セミナーでは、これまでの準備状況を振り返るとともに、従業員基準・特定運送委託について、最後に確認しておくべきポイントを1時間でわかりやすく整理します。
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