労働法研究会（業務委託／雇用の注意点）を開催しました。

問題社員対応、解雇・雇止め

弁護士法人かける法律事務所では、労働・人事分野サービス（企業側）の質を向上させ、お客様に、より価値のあるサービスを提供するため、定期的に、労働法研究会を開催しています。

2024年8月26日、はまだ社会保険労務士事務所の濱田幸雄社労士をお招きし、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。

テーマ：業務委託と雇用の注意点

■業務委託契約とは？雇用契約とは？

■業務委託契約／雇用契約の相違点

■雇用契約から業務委託契約に切り替える際の法的注意点やリスク

■労働法規制とフリーランス新法との関係性や留意点

　弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

　顧問契約サービスでは、問題社員対応、未払い賃金対応、懲戒処分対応、ハラスメント対応、団体交渉・労働組合対応、労働紛争（解雇、残業代、ハラスメント等）等の労働問題対応を行います。

業務委託と雇用に関する相談例

①業務委託契約と雇用契約の違いについて、教えてほしい。

②雇用契約を締結している従業員を業務委託に切り替えたい。

③業務委託契約を締結する場合、気をつけることを教えてほしい。

弁護士に依頼できる内容

①業務委託契約書／雇用契約書の作成

②業務委託契約書／雇用契約書のリーガルレビュー

③労働審判や労働裁判の代理活動

④労働組合対応

⑤労働条件の整備（雇用契約書や就業規則、労使協定の作成）

このコラムの執筆者　代表弁護士細井大輔

私は、日本で最も歴史のある渉外法律事務所（東京）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス）を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。その後、地元・関西に戻り、関西の企業をサポートすることによって、活気が満ち溢れる社会を作っていきたいという思いから、2016年、かける法律事務所（大阪・北浜）を設立しました。弁護士として15年の経験を踏まえ、また、かける法律事務所も６年目を迎え、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、関西の企業・経営者の立場に立って、社会の変化に対応し、お客様に価値のあるリーガルサービスの提供を目指します。

プロフィールはこちら

労働法研究会（業務委託／雇用の注意点）を開催しました。

テーマ：業務委託と雇用の注意点

業務委託と雇用に関する相談例

弁護士に依頼できる内容

関連記事

法律相談のご予約・お問合せなど、お気軽ご相談ください