服務規律とは？服務規律に違反した従業員の解雇について、判例や具体例を用いて解説します～客先の女子トイレへの侵入を理由とする解雇を有効と判断した東京地判令和6年3月27日～
よくある相談 ①服務規律に違反した従業員を解雇できますか？ ②服務規律違反を行った従業員に注意を繰り返しても改善が見られません。 ③従業員を普通解雇したところ、従業員から解雇が無効だと主張する訴状が届きました。 事案の概要ー東京地判令和６年３月２７日（以下「本判決」という。） 被告（会社）が、原告（... 続きはこちら≫
試用期間中であれば、能力不足を理由に解雇できますか？～試用期間中の解雇を無効とした大阪地判令和6年1月19日を弁護士が解説します～
よくある相談 ①試用期間中であれば、能力不足を理由に解雇してもいいですか？ ②試用期間中の従業員による業務ミスが多く、困っています。 ③従業員の適性を見極めるため、試用期間の導入を検討しています。 ▼能力不足の社員への対応に関する関連記事はこちらから▼ 人事担当者必見！勤務成績不良の社員への対応と解... 続きはこちら≫
セクハラを理由に従業員を解雇できますか？～セクハラ行為を理由に普通解雇を無効と判断した大阪地判令和6年8月23日を弁護士が解説します～
よくある相談 ①従業員がセクハラを行ったため、処分を考えていますが、解雇できますか？ ②ハラスメントが発覚しましたが、その対応法がわかりません。 ③セクハラ被害者から、加害従業員に対する解雇を求められています。 ▼マタハラ・パワハラなどについてはこちらから！▼ ハラスメントの種類・具体例・注意点につ... 続きはこちら≫
盗撮で逮捕された従業員は懲戒解雇できますか？私生活上の非行行為と懲戒解雇の可否について弁護士が解説！-名古屋地判令和６年８月８日（日本郵便事件）-
よくある相談 ①従業員による不倫行為が発覚したので、懲戒処分したい。 ②従業員が逮捕され、会社の信用が低下しているため、懲戒解雇したい。 ③従業員が業務外で個人のSNSを利用したところ、会社もトラブルに巻き込まれた。 ▼関連記事はこちらから▼ 【解決事例】個人情報やSNSの利用方法を中心とするコンプ... 続きはこちら≫
【終了】＜セミナー＞【リアル開催・2025/2/27】「社労士向け勉強会（2024年度の重要労働判例を振り返る）」（弁護士法人かける法律事務所主催）
はじめに 弁護士法人かける法律事務所は、企業側の労働・人事トラブル対応に注力しており、①問題社員（モンスター社員）対応、②残業代請求対応、③労働組合対応、④労働裁判・労働審判対応、⑤営業秘密・競業避止義務対応、⑥風評被害対応、⑦ハラスメント対応等労働法や雇用契約に関連する数多くの案件に携わってきまし... 続きはこちら≫
＜お知らせ＞2024年度 年末年始休業のご案内
弁護士法人かける法律事務所では、以下の日程を年末年始休業とさせていただきます。 2024年12月28日(土) ～ 2025年1月5日(日) なお、2025年1月6日(月)より、執務を再開いたします。 年末年始休業中、緊急の対応が必要となった場合は、お問合せフォームよりご連絡ください。皆さまにはご不便... 続きはこちら≫
従業員の有給休暇の取得日は変更できる？-年次有給休暇と時季変更権の範囲について 東京高判令和6年2月28日をもとに解説-
よくあるご相談 ①従業員から有給申請に対する時季変更権の行使に問題があると言われています。 ②従業員が希望する日に必ず有給を付与しなければなりませんか？ ③時季変更権の行使に際して、注意すべきポイントについて、教えてほしいです。 事案の概要 新幹線の乗務員として勤務していた一審原告らが、年次有給休暇... 続きはこちら≫
問題社員へ退職金を払う必要はありますか？-入試不正行為を行った社員への退職金の支払いについて東京地判令和6年1月29日をもとに解説-
よくある相談 ①不適切な行為があって、長年勤務していた従業員が退職することになりましたが、退職金を支払う必要がありますか？ ②懲戒解雇する予定ですが、退職金を支払う必要がありますか？ ③懲戒事由があるため、退職金を支払わない場合、労働トラブルに発展しますか？ 事案の概要 元教育職員かつ元役員である原... 続きはこちら≫
営業秘密とは？営業秘密の基礎と情報漏洩の予防策について、弁護士が解説します。
よくある相談 ①建設会社の幹部が退職し、同業他社に転職したが、図面や仕様書が利用されている。 ②広告代理店の従業員が退職し、独立したが、自社の顧客リストが持ち出され、営業活動が行われている。 ③飲食チェーン店の従業員が競合他社に食材の原価や仕入れ値に関する情報を提供し、報酬をもらっていた。 ▼関連記... 続きはこちら≫
【終了】＜セミナー＞【オンライン 12/26】「2024 年 重要労働判例のまとめセミナー～実務的に重要なポイント・注意点を解説します～」（弁護士法人かける法律事務所主催）
弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。 以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。 また今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発... 続きはこちら≫
