＜お知らせ＞2024年度 年末年始休業のご案内
弁護士法人かける法律事務所では、以下の日程を年末年始休業とさせていただきます。 2024年12月28日(土) ～ 2025年1月5日(日) なお、2025年1月6日(月)より、執務を再開いたします。 年末年始休業中、緊急の対応が必要となった場合は、お問合せフォームよりご連絡ください。皆さまにはご不便... 続きはこちら≫
従業員の有給休暇の取得日は変更できる？-年次有給休暇と時季変更権の範囲について 東京高判令和6年2月28日をもとに解説-
よくあるご相談 ①従業員から有給申請に対する時季変更権の行使に問題があると言われています。 ②従業員が希望する日に必ず有給を付与しなければなりませんか？ ③時季変更権の行使に際して、注意すべきポイントについて、教えてほしいです。 事案の概要 新幹線の乗務員として勤務していた一審原告らが、年次有給休暇... 続きはこちら≫
問題社員へ退職金を払う必要はありますか？-入試不正行為を行った社員への退職金の支払いについて東京地判令和6年1月29日をもとに解説-
よくある相談 ①不適切な行為があって、長年勤務していた従業員が退職することになりましたが、退職金を支払う必要がありますか？ ②懲戒解雇する予定ですが、退職金を支払う必要がありますか？ ③懲戒事由があるため、退職金を支払わない場合、労働トラブルに発展しますか？ 事案の概要 元教育職員かつ元役員である原... 続きはこちら≫
営業秘密とは？営業秘密の基礎と情報漏洩の予防策について、弁護士が解説します。
よくある相談 ①建設会社の幹部が退職し、同業他社に転職したが、図面や仕様書が利用されている。 ②広告代理店の従業員が退職し、独立したが、自社の顧客リストが持ち出され、営業活動が行われている。 ③飲食チェーン店の従業員が競合他社に食材の原価や仕入れ値に関する情報を提供し、報酬をもらっていた。 ▼関連記... 続きはこちら≫
【終了】＜セミナー＞【オンライン 12/26】「2024 年 重要労働判例のまとめセミナー～実務的に重要なポイント・注意点を解説します～」（弁護士法人かける法律事務所主催）
弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。 以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。 また今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発... 続きはこちら≫
未払残業代対応～移動時間と労働時間との区別について、企業側の視点から弁護士が解説します～
よくある相談 ①出張中の移動時間について、労働時間であると従業員から主張されています。 ②通勤時間は労働時間に該当しないという理解でいいですか？ ③未払残業代のリスクがないように移動時間を含めて労働時間管理を行いたい。 労働時間とは？ 労働基準法上の労働時間とは、従業員が会社の指揮命令下に置かれてい... 続きはこちら≫
労働法研究会（2024年度 重要労働判例）を開催しました。
弁護士法人かける法律事務所では、企業側の労働トラブル対応や労務管理サポートをより強化するため、定期的に労働法研究会を開催しています。 2024年10月28日、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。 テーマ：2024年度の重要労働判例の検討 ■東京地判令和6年1月29日（学校法人東京... 続きはこちら≫
不活動時間とは？12時間または24時間シフトで実作業がない時間帯について労働時間性を否定した裁判例について、弁護士が解説します～東京地判平成20年3月27日～
よくある相談 ①実作業がない時間（不活動時間）について、労働時間と主張され、未払残業代を請求されています。 ②24時間シフトを活用したいが、未払残業代のリスクを低くしたい。 ③実作業がない時間帯でも、労働時間と判断されますか？ 東京地判平成20年3月27日（本判決）のポイント ①労働基準法上の「労働... 続きはこちら≫
【終了】＜セミナー＞【オンライン11/26開催】「営業秘密とは？～営業秘密の基礎と情報漏洩の予防策～」（弁護士法人かける法律事務所主催）
弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。 以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。 また今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発... 続きはこちら≫
未払残業代を請求されたときに企業が対応すべきことについて、弁護士が解説します。
未払い残業代に関してよくある相談 ①退職した従業員から未払残業代を請求されています。 ②裁判所から未払残業代について訴状が届きました。 ③従業員が主張する未払残業代には理由がないと考えています。 ▼関連記事はこちらから▼ バックペイとは？解雇裁判で主張されるバックペイの意味や計算方法を弁護士が解説し... 続きはこちら≫
