<お知らせ>2026年度 方針発表会を開催しました
2026.02.10
弁護士法人かける法律事務所では、毎年、事業計画や中期計画内容を事務所全体で共有するため、方針発表会を開催しています。
今年の方針発表会は2026年1月17日に開催し、今年度の経営方針や数値を伴う具体的な目標等を共有しました。

本発表会では、代表からの方針説明をはじめ、各部門における現状や課題・今後の展望を話し合うためのグループディスカッションも実施し、日々の業務において「どのように事務所の信頼を積み重ねていくか」について、具体的な議論が行われました。
本年度は「信頼によって『選ばれ続ける事務所』へ」というスローガンのもと、所員全員がプロフェッショナルとして、皆様のビジネスをサポートしてまいります。
【2026年度の事業計画骨子】
①お客様の成長に貢献する企業法務サービスの進化
~戦略法務×予防法務による価値創出~
②労務分野の高度化・統合化
~労務リスクから人材戦略へ~
③ブランド力と顧客接点の拡張
~選ばれるブランドから信頼され続けるブランドへ~
④営業推進体制の構築による生産性の向上
~再現性ある営業の仕組み化と業務効率の両立~
⑤プロフェッショナル人材の採用・育成・定着
~“かけるプロフェッショナルの育成”~
⑥顧問サービスによる中長期的パートナーシップの深化
~信頼と価値の共創へ~
関連記事
- 製造業のハラスメント対策|現場の管理職が知っておきたい「業務指導」とパワハラの境界
- 製造現場で従業員同士のトラブルが発生したら?会社が行うべき初動対応と5つのポイント
- 製造業で配置転換を拒否されたら?「配転拒否=解雇」ではない企業対応のポイント
- 製造業の配置転換はどこまでできる?違法・無効になりやすい3つのケースと企業の対応ポイント
- 配置転換を拒否した従業員は解雇できる?裁判例から学ぶ企業対応のポイント
- 専門職を別部署へ配置転換できる?最高裁判例から学ぶ職種限定合意の注意点
- 配置転換はどこまで許される?違法・無効になりやすい3つのケースと企業の対応ポイント
- 最新判例から学ぶ裁量労働制の実務対応―高松高裁令和8年7月7日判決が示した導入・運用のポイント―
- 製造業で秘密保持誓約書はなぜ必要?入社時に取得すべき理由と取得しないリスクを弁護士が解説
- 会社の資産を守る!経営者が知っておくべき「競業避止義務」の有効性の考え方