<メディア>林遥平弁護士の解説記事(元従業員が持ち出した情報の返還請求)が「幻冬舎THE GOLD ONLINE」に掲載されました
2026.01.22

このたび、弁護士法人かける法律事務所の林遥平弁護士が解説を行った記事が、幻冬舎が運営するビジネスメディア「THE GOLD ONLINE」に掲載されました。
本記事では、検索ポータルサイト「ココナラ法律相談」に寄せられた実際の質問をもとに、退職金規定がない場合の退職金の支払いについて、法律に基づいた正しい手続や、企業がとるべき対応などについて法的な観点から解説しています。
■ 記事タイトル:
「反省しています」は嘘だった…叱責翌日に退職届、そして消えた重要書類。裏切りの元マネージャーを追い詰める“会社からの法的措置”【弁護士が解説】
■ 掲載ページ:
幻冬舎 THE GOLD ONLINE 記事はこちら
退職者の情報持ち出しリスクは、常に存在しており、実際に情報流出が起きると、影響は極めて深刻です。
企業側の対応策など、法的リスクを回避するためにも、経営者や管理部門の皆さまに、ぜひ読んでいただきたい内容となっておりますので、どうぞご一読ください。
関連記事
- 試用期間中の解雇はどこまで許される?コミュニケーション不全を理由に試用期間中の解雇を有効とした裁判例(大阪地判令和7年6月5日)
- 私生活の盗撮行為でも懲戒解雇はできる?~勤務時間外・職場外の盗撮を理由に「有効」と判断された名古屋高裁判決(令和7年3月25日)~
- 業務外の酒気帯び運転でも懲戒解雇はできる?~社用車を使った私生活上の飲酒運転を理由に「有効」と判断された大阪地裁判決(令和7年9月26日)~
- 懲戒解雇でも退職金は払うべき?企業が迷いやすい「不支給の条件」を弁護士が解説
- セクハラ発生時の懲戒処分をどう考えるか?初動から処分判断、再発防止について、弁護士が解説します。
- ハラスメント初動対応と社内調査の実務ポイントについて、弁護士が解説します。
- 就活ハラスメントとは?企業が取るべき防止策とリスク対策を弁護士が解説
- 中小企業の解雇対応と解雇権濫用法理~解雇トラブル回避の基本と注意点~
- リベンジ退職が発生したときの5つの法的対応~企業が取るべき実務対応とは~
- リベンジ退職を防ぐ3つの法的対応~企業が取るべき予防策とは~