【終了】＜セミナー＞無料・オンライン 弁護士と社労士による徹底解説！問題社員対応セミナー
はじめに
企業の労働問題のなかで相談の多い内容として「問題社員対応」が挙げられます。
昨今の働き方改革、働き方の多様性の広がりもあり、「辞めてほしい社員がいる」、「退職勧奨を断られたことがある」、など雇用トラブルに関する相談は増加しています。
適切な対応を行うためには、
・懲戒解雇ができるかを判断するための証拠収集
・就業規則/解雇予告通知書の適切な整備
などの事前準備がカギを握ります。
また昨今、「指示に従わない社員」、「ローパフォーマー社員」、「協調性を欠く社員」、など問題社員は多様化しており、個別具体的な対応が求められます。問題社員による言動は他の社員へ伝播し、優秀な社員のモチベーションを奪うこともあります。問題社員への対応を誤ると、社員の一斉離職に繋がるなど企業経営へのダメージを与えかねません。
本セミナーでは、あかね社会保険労務士法人の代表社員 山中晶子先生にもゲスト登壇をいただき、就業規則を含めた予防労務の注意点についても徹底解説していただきます。弁護士と社労士が「これだけは知っていただきたい」労務の超重要ポイントを実例をもとにお伝えします。無料・オンラインでの開催となっておりますので、奮ってご参加ください。
【セミナー参加特典】
①弁護士による問題社員対応に関する無料相談（30分）
②社労士による就業規則ワンポイントアドバイス（30分）
セミナーの内容
・タイプ別問題社員の特徴・対応ポイント・注意点
・「指示に従わない社員」、「ローパフォーマー社員」、「協調性を欠く社員」、への対応方法
・トラブルを見据えて今から準備できること（就業規則へ記載しておくべき事項など）
・部下を抱える管理職向けに指導すべき内容
実施概要
弁護士と社労士による徹底解説！問題社員対応セミナー
日時：2025年8月6日（水）13:00～14:00
※お申込み締め切り 2025年8月5日（火）23:59まで
開催方法：Zoomによるオンライン開催
登壇者
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井大輔
私は、2007年に弁護士登録を行い、日本で最も歴史のある渉外法律事務所（東京）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス）を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。
その後、地元・関西に戻り、関西の企業をサポートすることによって、活気が満ち溢れる社会を作っていきたいという思いから、2016年、かける法律事務所（大阪・北浜）を設立しました。
弁護士として、お客様の期待に応えることができるように、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、関西の企業・経営者の立場に立って、社会の変化に対応し、お客様に価値のあるリーガルサービスの提供を目指します。
あかね社会保険労務士法人 代表 特定社会保険労務士 山中晶子
私は一部上場企業及び中小企業（従業員数100名）の人事部を経て、平成21年に社会保険労務士事務所を設立しました。医療・福祉・製造業を中心に従業員数名～1000名超まで業種・規模様々なお客様の務相談、就業規則の作成・改訂、人事制度コンサルティングを行ってまいりました。
人事・労務の専門家集団として、お客様のビジョン実現と幸せな職場づくりをサポートし、日本中に幸せな職場を増やし、働く人を元気にすることを目指しています。
【主催】弁護士法人かける法律事務所
【共催】あかね社会保険労務士法人
本セミナーに関するお問い合わせ
→ 弁護士法人かける法律事務所（https://www.kakeru-law.jp/）
TEL：06-7777-3205
関連記事
- 就活ハラスメントとは？企業が取るべき防止策とリスク対策を弁護士が解説
- 中小企業の解雇対応と解雇権濫用法理～解雇トラブル回避の基本と注意点～
- リベンジ退職が発生したときの５つの法的対応～企業が取るべき実務対応とは～
- リベンジ退職を防ぐ３つの法的対応～企業が取るべき予防策とは～
- 人事担当者必見！勤務成績不良の社員への対応と解雇の適法性について弁護士が解説します
- IT業界における偽装請負とは？違法になるケースを弁護士が解説します
- パワハラへの懲戒処分～トラブル回避のための実務対応を弁護士が解説～
- 管理職が知っておくべきパワハラ対応～指摘や相談を受けたときの正しい行動と注意点～
- 企業の採用担当者必見！適格性欠如での内定取消しのポイントと最新判例
- 偽装請負とは？ 違法となるケースと適正な業務委託のポイントについて、弁護士が解説します。