＜お知らせ＞企業労務相談サイトをリニューアルしました。
2025.09.10
平素より弁護士法人かける法律事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、当事務所が運営する「企業労務相談サイト」を全面リニューアルいたしましたので、お知らせいたします。
今回のリニューアルでは、以下の点を中心に改善を行いました。
- 情報を見つけやすくするため、シンプルかつ分かりやすいページ設計への変更。
- お客様へ安心・信頼を提供できるよう、より洗練されたページデザインへの変更。
- 業種別労務相談ページや企業労務のコラムページ等、掲載内容の拡充。
企業の皆様にとって、日々の労務管理や法務対応に役立つ情報を、より分かりやすく、迅速にご利用いただけるようになりました。
各手続にかかる費用や、当事務所のこれまでの解決事例等も掲載しておりますので、当事務所へのご相談を検討される際は、参考にしていただけますと幸いです。また企業労務相談サイトからも、メールフォームでのお問合せが可能となっておりますので、ぜひご活用ください。
今後も、皆さまのお役に立てるよう、情報の充実とサービスの向上に努めてまいります。
ぜひ一度、新しくなった当事務所の企業労務相談サイトをご覧いただき、企業労務についてお困りの際は、お気軽にお問合せください。
関連記事
- 美容師の退職後の競業避止義務はどこまで有効？誓約書・退職時合意書の効力と実務の落とし穴（東京地判令和7年3月26日）
- システム開発業における競業避止義務の限界～エンジニアの退職後競業避止義務を否定した裁判例（東京地判令和7年5月30日）～
- 「試用期間なら解雇できる」は本当？―中途採用者の解雇を無効とした裁判例（東京地判令和7年6月13日）に学ぶ実務対応―
- 試用期間中の解雇はどこまで許される？コミュニケーション不全を理由に試用期間中の解雇を有効とした裁判例（大阪地判令和7年6月5日）
- 私生活の盗撮行為でも懲戒解雇はできる？～勤務時間外・職場外の盗撮を理由に「有効」と判断された名古屋高裁判決（令和7年3月25日）～
- 業務外の酒気帯び運転でも懲戒解雇はできる？～社用車を使った私生活上の飲酒運転を理由に「有効」と判断された大阪地裁判決（令和7年9月26日）～
- 懲戒解雇でも退職金は払うべき？企業が迷いやすい「不支給の条件」を弁護士が解説
- セクハラ発生時の懲戒処分をどう考えるか？初動から処分判断、再発防止について、弁護士が解説します。
- ハラスメント初動対応と社内調査の実務ポイントについて、弁護士が解説します。
- 就活ハラスメントとは？企業が取るべき防止策とリスク対策を弁護士が解説